2024年基準で韓国の中小企業数が850万社に迫ったことが分かった。ただし企業数の増加にもかかわらず従業者数は事実上横ばいにとどまり、1人企業は大きく増え、2人以上の企業は減少した。中小企業の代表者の高齢化も続いていると集計された。
中小ベンチャー企業部は「2024年基準中小企業基本統計」を31日に発表した。
韓国の中小企業は2024年基準で849万9552社となり、前年より20万637社（2.4%）増加した。中小企業の従業者数は1912万4806人で、前年対比7157人（0.04%）の増加にとどまった。売上高は3324兆2020億ウォンで、前年より22兆9475億ウォン（0.7%）増加した。
企業数は増えたが雇用の増加は限定的だった。とりわけ1人企業の増加が中小企業全体の増加をけん引したことが示された。従業者規模別にみると、1人企業は666万6023社で前年より22万5754社（3.5%）増加した。一方、従業者2人以上の企業は183万3529社で前年対比2万5117社（1.4%）減少した。
組織形態別では、個人企業が741万1042社で前年より16万7506社（2.3%）増加し、法人企業は108万8510社で3万3131社（3.1%）増加した。
業種別の企業数を見ると、小売・卸売業（3万8232社・1.7%）、不動産業（3万1651社・2.6%）、電気・ガス・蒸気供給業（2万6511社・15.8%）、専門・科学・技術業（2万934社・6.3%）、その他個人サービス業（2万328社・4.7%）などで増加した。反面、製造業は5715社（0.9%）減少し、事業施設管理業は3305社（1.7%）、宿泊・飲食店業は1770社（0.2%）減った。
売上高は、製造業（9兆4000億ウォン・1.1%）、運輸・倉庫業（8兆1000億ウォン・5.6%）、保健・社会福祉業（7兆8000億ウォン・8.6%）など12業種で増加した。反面、建設業は11兆5000億ウォン（3.2%）、不動産業は7兆1000億ウォン（6.7%）減少するなど6業種の売上は減った。
地域別では、首都圏所在の中小企業の増加率が非首都圏よりやや高かった。ソウル・京畿・仁川など首都圏の中小企業は447万7130社で、前年より11万4951社（2.6%）増加した。非首都圏の中小企業は402万2422社で、8万5686社（2.2%）増加した。
中小企業代表者の高齢化現象も目立った。代表者が60代以上の中小企業は約269万3000社で全体の31.7%を占め、年齢帯の中で最も高い比重を記録した。続いて50代が27.7%、40代が22.3%と集計された。