新型コロナウイルス感染症当時に借り入れた自営業者・小規模事業者の長期延滞債務6兆〜7兆ウォンに対する債務調整が推進される。小規模事業者業界は「再起の機会になる」として歓迎した。
小商工人連合会は30日に論評を出し、「小規模事業者の負担を軽減するため先制的かつ総合的な対策を用意したのは、現場の声を深く反映した時宜にかなった措置だ」と明らかにした。
小商連は、新型コロナ当時に小規模事業者が政府の防疫措置で営業制限を受けて売上が急減し、不十分な損失補償のため生き残りをかけて借入に依存せざるを得なかったと指摘した。
その上で政府の今回の対策について「長期延滞債務に対する積極的な債務調整から信用回復と経済活動能力の回復まで段階的支援に乗り出したことは、小規模事業者の完全な社会復帰に向けた実質的な再起のはしごを架けたという点で意義が大きい」と評価した。
これに先立ち政府は28日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官主宰で開かれた非常経済本部会議兼経済関係長官会議で「金利上昇期に備えた脆弱借り手支援案」を発表した。
政府は新型コロナの期間である2020〜2023年に借入を受けた個人事業主のうち、3カ月以上長期延滞した借り手の債務を調整する計画である.
中小ベンチャー企業部によれば、2020〜2023年に銀行圏と政策金融機関が個人事業主に実行した融資は358兆7000億ウォンである。このうちまだ返済されていない残高は154兆7000億ウォンで、43.1%に達する。
3カ月以上延滞された金額は約6兆3000億ウォンである。政府はこれを含め約6兆〜7兆ウォンを債務調整の対象として検討している。
政府は長期延滞債権を買い取り、焼却する方式で債務を調整する。7年以上の長期延滞債権を買い取り焼却し、20年以上未返済の債権は一括焼却する案も推進する。
年7%以上の高金利融資を年4.5%水準に引き下げる借換え融資の対象も拡大する。非金融情報を活用して小規模事業者の将来成長性を評価する人工知能（AI）ベースの「小規模事業者特化信用評価モデル（SCB）」も導入する。
今回の対策には、新型コロナ当時に小規模事業者に対する政府の役割が十分に果たされず、債務負担が家計と自営業者に集中したという問題意識が横たわっている。
李在明大統領は先の4日、中小ベンチャー企業部の業務報告で新型コロナ当時の状況をめぐり「小規模事業者・自営業者に政府がすべきことを押し付けた側面がある」とし、「一定部分は政府レベルで果断に役割を果たすべきだと思う」と述べた。
大統領は「コロナ当時、他国は政府が支援し政府が責任を負担した」とし、「このため国債比率は上がり家計負債比率は維持もしくは低下したが、韓国は国債比率は上がらず家計負債比率は大きく上昇した」と語った。
政府は長期延滞者のみを支援する場合に提起され得る衡平性の問題を考慮し、誠実返済者に対する金融支援も拡大する。
借入を誠実に返済してきた中小企業・小規模事業者に対し、優遇金利や融資限度拡大など金融支援を強化する。信用保証基金の保証料率優遇幅も従来の0.3ポイントから最大0.4ポイントへ拡大する。
小商連はこれをめぐり、「長期延滞者への支援だけでなく、債務を誠実に返済してきた小規模事業者に金利・保証料の優遇と融資限度の拡大など金融インセンティブを強化することにした点も鼓舞的だ」とした。
続けて「債務調整の過程で提起され得る衡平性の問題を補完し、誠実返済者の相対的剥奪感を最小化して政策の均衡と受容性を高めることができる措置だ」と評価した。
小商連はただし、対策が実際に金融機関の窓口で適切に機能すべきだと強調した。「対策が金融機関の窓口で遅延したり、厳しい条件によって絵に描いた餅とならないよう、政府と金融圏のスピード感ある執行と綿密なモニタリングを促す」とした。
具体的な債務調整の対象と規模、減免水準などは今年第4四半期に確定する見通しである。