中小企業が見る9月の景気見通しが1カ月ぶりに反発した。輸出と内需販売、営業利益などに対する期待がいずれも改善した影響である。ただし実際の中小製造業現場の平均稼働率は低下し、最大の経営上の課題としては依然「売上不振」が挙げられた。
中小企業中央会は12〜19日、中小企業3060社を対象に実施した「2026年9月中小企業景気見通し調査」の結果、9月の業況見通し景気見通し指数（SBHI）が84.8となり、前月より4.8ポイント上昇したと30日明らかにした。
SBHIが100より低ければ、景気が悪化するとみる企業が好転するとみる企業より多いことを意味する。
業種別に見ると、製造業の景気見通しは87.1で前月より7.0ポイント上昇した。非製造業も83.7で3.7ポイント上がった。
製造業では非金属鉱物製品が17.2ポイント、飲料が16.0ポイント上がるなど、19業種の見通しが改善した。反面、産業用機械および設備修理業は14.8ポイント、革・かばんおよび履物は7.6ポイント下落するなど、4業種は見通しが悪化した。
非製造業ではサービス業の見通しが5.5ポイント上昇した一方、建設業は5.4ポイント下落した。サービス業のうち芸術・スポーツ・余暇関連サービス業の見通しが22.8ポイント上がり、上昇幅が最も大きく、卸小売業も7.2ポイント上昇した。
企業が予想する詳細な経営指標も全般的に改善した。輸出見通しは87.3から94.2へ、内需販売は79.7から83.8へ上昇した。営業利益見通しも77.6から81.5へ、資金繰り見通しは79.9から81.8へそれぞれ上がった。
しかし現在の経営環境は依然として容易ではないことが示された。8月に中小企業が挙げた最大の経営上の課題は「売上不振」で52.4%を占めた。続いて原材料価格の上昇が41.0%、企業間競争の激化が31.4%、人件費の上昇が27.8%の順だった。
実際の生産現場の指標も見通しと食い違った。7月の中小製造業の平均稼働率は75.2%で前月より0.7ポイント下落した。小企業は71.2%、中企業は77.6%で、それぞれ前月より稼働率が低下した。