李在明大統領が30日、中小ベンチャー企業部（中企部）長官候補者に共に民主黨の李・ソヨン議員を指名した。韓聖淑（ハン・ソンスク）前長官が退いた日から61日ぶりである。長官の空白が2カ月を超えて続くなかで、中企部が推進してきた創業・自営業者・ベンチャー政策にも変化が見込まれる。
カン・フンシク大統領秘書室長はこの日、青瓦台春秋館でブリーフィングを開き、李議員を中企部長官候補に指名したと明らかにした。
カン室長は「李・ソヨン候補者は所信ある再選国会議員としてスタートアップ支援および自営業者保護の立法に積極的に取り組むなど、イノベーション成長から民生経済まで幅広い政策経験を積んできた」と述べた。
続けて「これまで蓄積してきた力量と並外れた推進力を基に、国家創業時代への転換と自営業者の育成・支援を成功裏に主導することが期待される」と語った。
1985年生まれの李候補は成均館大法学科を卒業し、2009年第51回司法試験に合格した。弁護士として活動した後、金・張法律事務所で働いた。
2020年の総選挙を前に気候・環境分野の専門家として民主党に迎え入れられ、国会に入城した。2024年の総選挙で再選に成功した。
李候補は李大統領とも近しい人事とされる。2022年の大統領選当時、5カ月にわたり李在明当時大統領候補の現場・随行報道官を務め、全国遊説の現場を共にした。
当時、李大統領は李候補について「私と共に現場を回る人の中で、私に最も直截的で現実的な助言をしてくれる」とし、信頼を示す場面もあった。
李候補は国会でスタートアップ支援と自営業者保護をはじめとする立法活動を行ってきた。今回の人選でも、法律家出身としての専門性と国会で積み上げた政策経験が考慮されたとみられる。
中企部は韓聖淑（ハン・ソンスク）前長官が6月30日に退いた後、ノ・ヨンソク第1次官の長官職務代行体制で運営されてきた。
長官の空白が続くなかで、中企部が解決すべき懸案も積み上がっている。
まず政府が推進中の「みんなの創業」事業の軟着陸が課題だ。最近の個人情報流出事態で事業への信頼が揺らいだだけに、後続の支援体制を整え、参加者の懸念を解消する必要がある。
内需不振で苦境にある自営業者と中小企業の経営回復も急務だ。高金利や消費萎縮などで経営負担が増すなか、中小企業の人工知能（AI）転換など産業環境の変化に対応する支援策も用意しなければならない。
ベンチャー・スタートアップのエコシステム活性化も主要課題だ。足元で回復基調を示すベンチャー投資市場に民間資金を追加で呼び込み、国内スタートアップのスケールアップと海外進出を後押しする政策にも速度を上げる必要がある。
李候補は国会の人事聴聞会を経て正式任命される予定である。