グーグルフォームやオンライン請願サイトなどの無料ツールを活用してきたファンダムの署名運動が、企業向け有料サービスへと一段進化した。名前と連絡先を取りまとめるにとどまらず、公信力を高める手段を用いて、多数の署名が入った文書を体系的に作成・管理するための方策とみられる。
30日、エンターテインメントとスタートアップ業界によると、最近グループNewJeansのファンダム「バニーズ」は、ハニの個人情報流出疑惑に対する徹底捜査を促す嘆願書を集める過程で、電子署名サービス「Modusign」で参加者を募集した。バニーズはModusignへ接続されるリンクをエックス（X・旧ツイッター）で共有し、ファンが嘆願書の内容を確認した後に電子署名へ参加するよう促した。電子署名サービスの利用に必要な費用は、募金で賄ったとされる。
バニーズが費用を投じて嘆願書募集に乗り出したのは、NewJeansメンバーのハニのビザ関連個人情報が外部に流出したとの疑惑が原因である。現在ソウル・ヨンサン警察署は、ADORと所属の役職員が業務上知り得たハニの芸術興行（E-6）ビザの種類と満了時点、ビザ延長に関する情報を外部に流出させたという疑惑を捜査している。
捜査機関などに提出する資料である以上、バニーズは参加者の取りまとめを超え、署名の信頼性と証拠能力を高められる方式を選んだ。Modusignは署名者が文書を確認し署名を完了した時刻やIPアドレスなどの進行過程を記録する。署名手続きが完了すると、関連履歴を収めた監査追跡認証書が生成され、署名の真正や文書の改ざん有無が問題となる場合に証拠資料として活用できる。
2015年設立のModusignは、自社ホームページで「セキュリティと法的効力を備えた電子署名・電子契約サービス」と紹介している。現在、国内電子契約市場のシェアは70%水準を占めるとされる。電子署名にとどまらず、契約書の作成から締結、管理まで契約に必要なサービスを提供するプラットフォームへと発展している。直近3年間は赤字を計上しているが、2023年に59億ウォンだった売上高は昨年93億ウォンまで増加した。
署名や嘆願書の募集に活用されてきたグーグルフォームも、設定次第でアカウントのログインやメールなど回答者情報を残すことができる。ただし、特定文書の閲覧から署名完了までの全過程を記録・管理する電子署名サービスと比べると、署名者の参加意思と署名対象文書の同一性を立証する機能には差がある。
バニーズは約5000人前後の嘆願書を受け取るためにModusignサービスを利用したと伝えられている。サービスを利用する前に、海外居住者や外国人の参加可否なども確認したとされる。海外に居住するNewJeansファンダムが多く、ハニが外国人である点を考慮した結果だとみられる。
エンターテインメントとスタートアップ業界は、ファンダムが有料電子署名サービスを活用した事例は異例だと評価する。複数の関係者は「電子署名サービスは信頼性と管理の利便性を高めるため、主に企業が活用する」と述べ、「アイドルのファンダムが費用を負担してまで嘆願書の募集に利用したのは稀な事例だ」と語った。続けて「ファンダム活動がオンライン参加を超え、組織化・専門化している点も示している」と付け加えた.