ソン・ビョンジュンベンチャー企業協会会長が、成果条件付株式（RSU）の税制支援導入とベンチャー企業の合併・買収（M&A）関連税制特例の延長など、ベンチャー企業の成長と投資活性化のための規制改善を政府に建議した。
ソン会長は28日、韓国商工会議所で開かれた「経済協・団体規制合理化懇談会」に出席し、このような現場の規制改善課題を伝えた。
この日の懇談会には、国務総理をはじめ、韓国商工会議所、韓国経営者総協会、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会、中小企業中央会など主要経済団体の代表と規制合理化委員会および関係省庁の関係者が出席し、経済懸案と規制改善策を議論した。
ソン会長は、政府がベンチャー・スタートアップを新たな成長動力と認識し、支援政策を拡大していることに感謝を示した。特に最近の税制改編案にベンチャー投資関連の税制支援拡大が反映された点を歓迎しつつも、ベンチャー企業の持続的成長には優秀人材を確保できる制度的基盤が必要だと強調した。
特にRSUに対する税制支援の導入を要請した。ソン会長は「ベンチャー企業にとって人材はすなわち競争力だ」と述べ、現金化していないRSUに権利確定時点から税金が課される現行制度を改善する必要があると語った。ストックオプションとの衡平性を考慮し、RSUについても課税繰り延べや分割納付、非課税など多様な税制支援策を用意する必要があるという説明だ。
ベンチャー企業のM&Aと再投資に関する税制特例の延長または補完も建議した。今回の税制改編案でサンセットにより終了予定の関連特例が、ベンチャー生態系の善循環のために必要だという趣旨である。
ソン会長は「成功したベンチャー企業の資金が再びベンチャー生態系に流入し、ベンチャー企業間のM&Aと戦略的提携が活性化できるよう、制度の活用実績と政策効果をあらためて検討する必要がある」とし、「課税繰り延べ制度が一律に終了しないよう、延長するか、合理的な補完策を用意してほしい」と述べた。
ベンチャー企業の研究開発（R&D）人材の労働時間制度の柔軟化と、遠隔診療制度の改善も建議した。R&D業務の特性を踏まえ、延長労働の管理単位を現行の週単位から月・四半期・半期単位へ拡大し、核心研究人材については韓国型「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討してほしいと要請した。
遠隔診療制度の改善も建議した。ソン会長は、12月に施行される遠隔診療制度が国民の利便性を高める制度として定着できるよう、下位法令を合理的に設計すべきだと強調した。既存の診療・投薬履歴を活用して診療の連続性を保証し、必要な安全装置を前提に医薬品の在宅受け取りもより広く許容するよう求めた。