HD現代重工業の労組（全国金属労組現代重工業支部）が27日、投票者数比で約95%の賛成率により争議行為を可決した。これによりHD現代重工業の労組はスト権を確保した。
HD現代重工業の労組が25〜27日に実施した「2026年統合団体交渉争議行為賛否投票」には、全組合員の71.25%（7173人）が参加し、このうち94.48%（6777人）が賛成票を投じた。
労組が争議権を確保するには、中央労働委員会の団体交渉調整中止決定と、労組の争議行為賛否投票の可決が必要である。
先に中央労働委はHD現代重工業の労使による団体交渉の調整について、調整中止を決定した。中央労働委の調整中止決定と組合員の争議行為賛否投票の可決により、HD現代重工業の労組は争議権を確保した。
HD現代重工業の労組は28日に中央争議対策委員会を開き、スト実施の可否などを協議する見通しだとされる。
HD現代重工業の労組は営業利益の最低30%を成果給として支給するよう会社側に要求した。現代重工業の労組が営業利益の一定比率（N%）を共有するよう要求したのは今年が初めてである。
HD現代重工業の労使は来月1日に第18次本交渉を行う予定である。
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