今年上半期の創業企業数が56万件水準に落ちた。卸・小売業や運輸・倉庫業など生活密着業種の不振が要因である。情報通信業を中心に技術基盤の創業は二桁の伸び率を記録し、産業別の温度差が鮮明に表れた。
中小ベンチャー企業部はこの内容の「2026年上半期創業企業動向」を27日に発表した。
今年1〜6月の創業企業は56万5640件で、前年同期比1.5%（8880件）減少した。上半期の創業企業数は2022年の69万5891件から2023年65万0504件、2024年62万2760件、前年57万4520件へと減少したのに続き、今年も減少傾向を続けた。
業種別では卸・小売業の創業が前年同期比10.7%減と減少幅が最も大きかった。運輸・倉庫業は5.8%、個人サービス業は3.8%減少した。
情報通信業の創業は59.4%急増した。専門・科学・技術サービス業と教育サービス業もそれぞれ6.9%、4.4%増え、知識基盤サービス業を中心に創業が活発であった。製造業と知識基盤サービス業を含む技術基盤の創業は12万3418件で、前年同期より14.2%（1万5333件）増加した。全創業に占める技術基盤創業の比率も18.8%から21.8%へと3.0%ポイント上昇した。
月別では1月の創業企業が10万5097件で前年同月比18.7%増加し、3月も10万3433件で2.8%増えた。これに対し2月は8万3406件で14.2%減少した。4月と5月、6月もそれぞれ3.5%、10.8%、1.0%減った。
年齢別では60歳以上の創業のみ2.4%増加した。30歳未満は3.9%、30代は2.3%、40代は3.2%、50代は0.8%減少した。
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