中小ベンチャー企業振興公団はKB金融グループと推進した「中小企業産業安全構築支援事業」第2次の参加企業を募集すると27日明らかにした。
今回の事業は、費用と人員の不足により産業安全の基盤を整えにくい中小企業の労働環境の改善を支援するために設けたものだ。産業安全の技術と製品を保有する供給企業を、現場改善が必要な需要企業と結び付け、施設改善、安全用品の供給、安全教育・相談などを提供する。
第1次事業は4月から約3カ月間進行した。供給企業50社が需要企業396社を対象に計584件の安全活動を支援した。中小ベンチャー企業振興公団はこれにより約125億4200万ウォンの社会的費用を削減したと試算した。社会的費用の削減額は、安全事故の予防効果を貨幣価値に換算した数値である。
支援分野別では、火災・爆発リスクへの対応が62%で最も大きな比率を占めた。交通事故の予防は12%、墜落事故の予防は6%と集計された。支援方式は、安全設備の設置と作業手順の改善など工学・管理的措置が75%で最も多く、安全保護具の支給が23%、安全教育が2%と続いた。
中小ベンチャー企業振興公団とKB金融グループは第1次事業の終了後、供給企業別の支援実績と現場改善の成果を評価した。優秀企業は第2次事業にも参加させ、成果が不十分な企業は後続支援の対象から除外した。
第2次事業では、新たな安全技術とソリューションを保有する供給企業17社を追加で募集する。選定企業には産業現場に技術と製品を適用する機会を提供し、安全基盤の構築が必要な中小企業には現場の状況に合った方策を連携する予定である。
参加を希望する企業は来月4日までに中小ベンチャー企業振興公団のホームページで申請すればよい。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「産業災害を根本的に予防するには、最新の安全技術と製品が中小企業の現場に適時に供給されることが核心だ」と述べ、「今回の事業を通じて安全技術を保有する企業と、現場のリスク要因を改善しようとする企業を密着して結び付け、中小企業の安全な労働環境の整備と成長を下支えする」と語った。