ソウル・シンチョンのヨンセロ近くの商店街にチョンセ(韓国特有の賃貸制度)の物件募集を知らせる横断幕が掲げられている。/聯合ニュース

中小ベンチャー企業部は大田・世宗を皮切りに10月末まで全国14地域で「小商工人の経営危機克服総合相談会」を開催すると26日に明らかにした。

相談会は小商工人が分野別の専門家と会い、資金・債務・廃業・再起など経営上の悩みを解決できるように構成した。該当地域の小商工人は無料で参加できる。政策資金(融資)をはじめ、信用保証、債務調整、事業整理、就業・再創業支援、労務・マーケティングコンサルティングなど、専門家による1対1のオーダーメード相談を行う。

商圏の現況や売上の流れなどを分析した「経営診断リポート」も無料で提供する。事業所の現状を具体的な資料で確認し、今後の経営方向を設定できるよう支援する趣旨である。

相談会は28日に大田・世宗を皮切りに、ソウル・京畿をはじめ、仁川、江原、忠南、忠北、全北、光州・全南、釜山、蔚山、慶南、大邱、慶北、済州など全国主要市・道で10月末まで実施する。地域別の詳細日程と会場は確定し次第、小商工人市場振興公団のホームページを通じて案内する計画だ。

パク・サンヨン中企部小商工人経営安定支援官は「政府支援制度を知らずに恩恵を受けられなかったり、1人で悩む小商工人が出ないよう現場の接点を強化した」と述べ、「今回の相談会が経営危機を乗り越え再び立ち上がるうえで実質的な支えとなることを望む」と語った。

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