パラタ航空が11月に中国の深圳へ新規就航する。4月に当該路線の運送権を確保してから7カ月ぶりである。パラタ航空は当該路線の高いビジネス需要を通じて安定的な収益を確保する一方、就航予定の米国LA路線と連携した乗り継ぎ需要も積極的に開拓する構想だ。
26日航空業界によると、パラタ航空は11月から仁川国際空港と深圳宝安国際空港を結ぶ路線を週4往復で運航する。路線にはビジネスクラス18席を備えたA330を投入する予定だ。会社は運航曜日と時間に関する関係当局との協議を終え、来月初めに航空券販売を開始する計画である。
深圳はテンセント、ファーウェイ、BYD、DJIなど中国の多数のテクノロジー企業が生まれた場所で「中国版シリコンバレー」と呼ばれる。韓国でもIBK企業銀行などの金融会社をはじめ、電子商取引および物流企業が進出している。韓国人が投資して設立した企業は500社を超えるとされる。
現在、仁川〜深圳路線は国籍社のうち大韓航空とアシアナ航空が運営しているが、パラタ航空はこれらより競争力のある価格を基盤にビジネス需要を積極的に開拓する方針だ。今年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が11月に中国の深圳で開催される予定であるだけに、当該期間の需要確保にも注力する計画である。
仁川〜深圳路線の旅客数が増加傾向にある点も、パラタ航空の迅速な新規就航の一因である。昨年の仁川〜深圳路線利用客数は59万人余りで、前年対比46.8%増加した。今年も7月までに前年対比19%増の38万人余りが利用した。
パラタ航空は新規就航した深圳路線を来年4月の米国LA路線とも連携し、乗り継ぎ需要も誘致する構想だ。現在、深圳からLAへ行くには大韓航空やアシアナ航空に搭乗して仁川で乗り継ぐか、中国系航空会社を利用して北京・上海で乗り継がなければならない。このような交通環境は他の中国都市の大半でも同様だ。
このためパラタ航空は仁川空港での乗り継ぎ需要が大きいとみて、運送権を確保した中国の成都・重慶路線についても就航を急いでいる。実際に仁川空港の乗り継ぎ客数も増加傾向だ。仁川国際空港公社によると、今年1〜7月の乗り継ぎ客数は506万人余りで、昨年同期間の423万人余りに比べ19.6%増加したと集計された。
これに先立ち、ユン・チョルミンパラタ航空代表は「深圳と成都、重慶は米国へ行くための乗り継ぎ需要が大きい都市だ」とし、「これら路線で発生する乗り継ぎ需要を積極的に誘致できるよう、米国路線を運営する」と述べた。