創業振興院が25日に「AI転換政策諮問団」を構成し、初会合を開催したと26日に明らかにした。

今回の政策諮問団は、政府の「AI強国跳躍」という国政基調と公共部門のAI転換(AX)の流れに歩調を合わせ、創業支援業務全般でのAI活用方策を用意し、さらに創業エコシステム全般へのAI転換を拡散するために発足した。

とりわけ創業振興院は、政策諮問団を通じて機関内部の業務効率を高めるにとどまらず、創業企業と支援事業の参加者が実感できるサービス革新策を発掘する計画である。

政策諮問団は総勢8人で構成された。公共分野の専門家3人と、学界・産業界など民間分野の専門家5人が参加し、多様な観点から創業支援分野のAI転換の方向を助言する。

主な役割は、▲機関内部業務のAI転換方策の策定 ▲創業エコシステムにおけるAI転換拡散方策の発掘 ▲AI転換課題の妥当性および優先順位の検討などである。

この日開かれた発足式と初会合では、政策諮問団の委嘱状授与を皮切りに、政策諮問団の運営計画共有、機関のAI転換中長期発展方策の策定に向けた専門家討論などが進められた。

ユ・ジョンピル創業振興院長は「政策諮問団は創業企業と役職員が実感できる業務革新のために重要な役割を担っている」と述べ、「推進方策から成果の拡散まで、AI転換のために先頭に立つ」と語った。

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