SKイノベーションが分離膜子会社であるSKアイイーテクノロジー（以下、SKIET）を吸収合併することで、年間約600億ウォンの費用を削減できる見通しだ。また収益性の強化により、今後2年以内に減価償却前営業利益（EBITDA）ベースで黒字転換を達成すると展望した。
SKイノベーションは26日、SKIET吸収合併に関する説明会で、前日に両社がそれぞれ取締役会を開き議決した合併の背景と効果を説明した。SKIETは合併完了後、SKイノベーション内の分離膜事業部として編入される予定である。
SKイノベーションは分離膜事業の収益性が悪化すると、SKIETを第三者に売却する案、資金貸与、包括的株式交換などの方案を検討した末に吸収合併で結論を出した。SKイノベーションはSKIETを吸収合併する理由として、財務安全性の再考、事業構造の効率化、事業リスクの緩和を挙げた。
SKイノベーション関係者は「分離膜事業の不況によりSKIETが借入金の状況で困難に直面する場合、財務の不安定性がSKイノベーションの系列会社へ波及するのを遮断するための決定だった」と述べ、「SKIETの製品開発能力をSKイノベーションの研究開発（R&D）能力と統合することで事業競争力を高めることができ、主要顧客を中心に製品を開発できる」と説明した。続けて「バッテリーのバリューチェーン内の供給リスクを最小化するために吸収合併することにした」と語った。
SKイノベーションはSKIETの吸収合併によってEBITDAの改善効果が表れると期待した。SKイノベーション関係者は「SKIETが独立して運営していた組織と機能をSKイノベーションに統廃合し、生産・マーケティング機能を中核顧客中心に最適化する計画だ」とし、「年間約600億ウォンのEBITDA改善効果があるだろう」と見通した。
また、SKイノベーションはSKIET合併後も追加のコスト削減課題を発掘する予定だ。加えて、SKIETの製品開発能力と研究開発（R&D）能力をSKイノベーションと結合し、コストを下げつつ収益性を高める計画である。
これに関連してSKイノベーションはSKIETの生産拠点を再編する。SKイノベーションはSKIETの中国工場を売却し、チュンピョン工場の稼働を停止する予定だ。バッテリー業界によると、SKIETチュンピョン工場の稼働率は20%水準である。ただし、これまで約2兆ウォンが投入されたポーランド工場への投資は年内に締めくくる予定だ。
SKイノベーション関係者は「SKイノベーションに吸収合併されれば、追加でEBITDAが発生し得る」と述べ、「2年以内にEBITDAを黒字に転換することが目標だ」と語った。続けて「電気自動車市場の拡大が足踏みしているが、この部分が解消されれば潜在力がある」と述べた。
合併に伴う新株発行で1株当たり利益（EPS）が希薄化するとの懸念については、「（新規発行株式数は）既存発行株式数の約2.6%規模であるため、希薄化効果は限定的だ」と述べた。
一方、SKイノベーションはSKIETを2019年に別個の法人として発足させたが、電気自動車市場の成長ペースが鈍化し、7年ぶりに統合することにした。SKイノベーションとSKIETの合併比率は1対0.1174540で、SKイノベーション普通株1株当たりSKIET普通株0.1174540株である。両社は11月24日にSKイノベーションの取締役会とSKIETの株主総会で合併案を承認する予定だ。合併期日は2027年1月1日である。