6年ぶりの部分ストライキを1日後に控えたKIA労使が現代自動車労使に続き、2026年の賃金・団体協約（賃団協）の暫定合意案をまとめた。28日の組合員賛否投票を通過すれば、今年の賃協は妥結となる。
25日KIA労組によると、KIA労使はこの日開かれた2026年賃・団協の団体交渉で暫定合意案を導出した。合意案には月基本給10万ウォン引き上げ、成果給・激励金400%＋1270万ウォン（在来市場商品券20万ウォンは現金に転換）、株式47株と福利ポイント50万ウォンなどが盛り込まれた。
これとともにKIA労使は「重大災害予防・将来競争力強化を通じた雇用安定合意」も締結した。この合意には重大災害予防のための安全文化の定着と将来の産業転換に向けた労使の共同対応など、競争力強化および雇用安定などの内容が盛り込まれた。
今回の暫定合意により、5月から続いた現代自動車グループの今年の賃・団協交渉も大詰めを迎える見通しだ。この日未明、現代自動車労使は5月の顔合わせ以降111日間の綱引きの末に暫定合意案を導出した。
この過程で数次にわたり交渉が決裂し、累計60時間のストライキが続いた。KIAも先行する交渉過程で会社側と合意点を見いだせず、21日に争議対策委員会を開き、交渉決裂時には26〜28日の3日間、勤務班別に部分ストライキに突入するという内容の争議戦術を確定した経緯がある。
今回の合意でKIAは差し迫っていた生産混乱を回避できる道を開いた。労組が予定どおり部分ストに入る場合、生産量減少はもちろん、完成車の出荷日程や部品協力会社の生産にも影響を及ぼし得た。とりわけ下半期の販売拡大が必要な状況で、ストに伴う生産混乱はKIAの業績にも負担として作用し得た。
労組は28日に組合員を対象に暫定合意案の賛否投票を実施する。投票は午前6時から午前11時まで1・2直が同時に進行し、不在者投票は27日に実施される。組合員投票で暫定合意案が可決されてこそ、今年の賃団協が最終的に締めくくられる。