現代自動車労使が賃上げと採用拡大で暫定合意

現代自動車(005380)が月基本給10万円引き上げと成果給400%に1,270万円支給などを骨子とする2026年賃金交渉案について労使が暫定合意したと25日明らかにした。交渉の争点だった定年延長は関係法令が改正されれば賃金ピーク制なしで施行することにした。

現代自動車の労使は前日（24日）からこの日まで行った徹夜交渉の末、このような暫定合意案を導き出した。5月の初交渉以来約111日ぶりである。基本給引き上げと成果給支給を通じた賃金引き上げ効果は4,084万円水準だ。これ以外にも自社株15株と福利ポイント50万円の支給、夏季休暇費20万円引き上げなども含まれた。

今年の交渉で争点となった賞与金800%の引き上げは来年の団体交渉で改めて議論することにした。会社が労組活動の過程で発生した違法行為に関連して提起していた214億ウォン規模の損害賠償および仮差押え10件もすべて解除することで合意した。

技術職（生産職）の採用も拡大することで合意した。2027年下半期に200人、2028年に300人の規模だ。現代自動車は国内工場の再編により一部工場勤務者の大規模な配置転換が予定され新規採用が容易でない状況だが、労使が雇用創出という社会的責任を果たすために決定したものだと説明した。

暫定合意案は31日の全組合員の賛否投票で過半の賛成を得れば最終確定する。現代自動車の関係者は「長期間の交渉難航とストで心配をかけ申し訳ない気持ちだ」と述べ、「労使がこれ以上の被害拡大を防がねばならないという切迫感で暫定合意を成し遂げた以上、下半期の生産および新車生産に総力を挙げ、グローバル最高品質のモビリティで顧客の支持に報いる」と語った。