大韓商議が経済研究総括にイ・シウク氏起用

大韓商工会議所は経済・産業分野の調査・研究体制を強化するために新設した経済研究総括に、イ・シウク（写真）前対外経済政策研究院（KIEP）院長を内定したと24日明らかにした。

イ内定者は最近、政府公職者倫理委員会の就業審査を通過し、関連手続きを経て9月1日から大韓商議の業務を開始する予定である。大韓商議の経済・産業分野の調査・研究機能を総合的に率い、主要経済懸案に対する専門性と政策提言の能力を高める役割を担う。

イ内定者が担う経済研究総括は、今年初めの相続税に関する報道資料の論争後に新設された。当時大韓商議は、相続税負担で韓国を離れた高額資産家が2400人に達すると明らかにしたが、根拠として引用した英国の移民コンサルティング会社の報告書に相続税が直接言及されておらず問題になった。李在明大統領が「フェイクニュース」だと公に指摘し、産業通商部の監査を経て組織の全面刷新に乗り出した。

イ内定者は延世大経済学科を卒業し、フランスのパリ第9大学で応用経済学修士、米国ミシガン大で経済学博士号を取得した経済の専門家である。韓国開発研究院（KDI）研究委員、KDI国際政策大学院教授、韓国国際通商学会会長などを経て、2023年からはKIEP院長を務めた。

大韓商議の関係者は「学界と国策研究機関を幅広く経て優れた力量が検証されたイ内定者の迎え入れにより、商議の経済研究および政策建議機能が一段と精緻になると期待する」と述べ、「急変するグローバル通商環境と国内産業の懸案に対し、経済界を代表する実質的な代案を提示していく」と語った。