中小ベンチャー企業部が納品代金連動優良10社を表彰候補募集

中小ベンチャー企業部が納品代金連動制を模範的に実践した企業を発掘し、表彰する。

中小ベンチャー企業部は24日から10月8日まで「2026年納品代金連動優秀企業」の候補者を募集すると23日明らかにした。

今回の表彰は、原材料とエネルギー費用の上昇に伴う負担を委託企業と受託企業が共に分かち合い、納品代金連動の約定を先制的に締結・履行した企業を励ますために用意したものだ。

対象は、相生協力法（韓国の共生協力関連法）に基づく委託・受託取引で納品代金連動の約定を締結し、制度の拡散に寄与した企業である。連動契約の締結比率や受託企業数、納品代金の調整実績などが主な評価対象だ。

とりわけ中東戦争で原材料価格が急騰した状況下で、受託企業の納品代金を先行して引き上げたり代金を前倒しで支払うなど、共生を積極的に実践した企業は審査で優遇する。

表彰規模は中小ベンチャー企業部長官表彰10件である。選定企業には、受託・委託取引の定期実態調査および職権調査の免除、公正取引協約履行評価の加点、相生協力法上の減点および過料の減軽などのインセンティブが提供される。

申請は24日から10月8日まで、表彰申請書と功績調書などを作成しメールで受け付ける。中小ベンチャー企業部は書類審査と功績審査委員会の審議を経て候補者を確定し、11月に開かれる「2026年同伴成長週間記念式」で表彰状を授与する予定だ。