中小企業10社のうち7社が、納品代金の支払期日を現行の60日より短縮すれば経営に資するとの見方を示した。適正な法定支払期日としては「30日」が最も多かった。
23日、中小企業中央会によると、7月21〜24日に受・委託取引を行う中小企業500社を対象に実施した「納品代金支払期日短縮に関する実態調査」の結果、直近1年間で受託企業の53.7%が納品代金を30日以内に受け取ったことが分かった。
委託企業のうち、30日以内に代金を支払った企業は62.6%だった。
現行の共生協力法と下請法は、物品を受領した日から60日以内に納品代金を支払うよう規定している。受託企業の97.3%は60日以内に代金を受け取り、委託企業の99.4%は60日以内に代金を支払った。
受託企業を対象に、法定支払期日を現行の60日から短縮した場合の経営への影響を尋ねたところ、71.0%が「助けになる」と答えた。「普通」は19.2%、「助けにならない」は9.8%だった。
最大の期待効果としては「資金流動性の改善」が55.3%で最も多く、「取引先への代金の円滑な支払い」40.9%、「貸出金利・手数料など金融コストの削減」1.8%が続いた。
一方、委託企業の25.7%は支払期日短縮が「難しい」と答えた。このうち74.1%が想定される最大の困難として「運転資金の確保および短期流動性の悪化」を挙げた。
法定の納品代金における適正支払期日としては「30日」が60.6%で最も高かった。次いで「15日」18.0%、「45日」9.4%の順だった。
制度の施行時期については、46.8%が「猶予期間なしで施行可能だ」と答えた。6カ月の準備期間が必要との回答は27.0%、1年は22.8%だった。
支払期日短縮に必要な支援政策としては「運転資金の低利融資および保証の拡大」が58.4%で最も多かった。
ヤン・チャンフェ中小企業中央会専務理事は「納品代金の支払期日の短縮は、中小企業の流動性を拡充して資金難を緩和するなど、企業経営の改善に実質的な助けとなることが期待される」と述べ、「業種別の取引構造を踏まえ、運転資金の低利融資・保証拡大などの補完策を並行する必要がある」と語った。