ベンチャー企業協会が、いわゆる「ドクターナウ防止法」と呼ばれる薬事法改正案が国会本会議を通過したことに対し、深い遺憾の意を示した。非対面診療プラットフォームの医薬品卸売業への進出を制限する今回の改正案が、新産業分野のスタートアップの革新を萎縮させる可能性があるという主張である。
ベンチャー企業協会は20日、声明を出し、「既存の法体系でも十分に規律可能なリベートや患者の誘因・あっせんなどへの懸念を理由に、卸売業の営為という特定のビジネスモデル自体を原則的に禁止する最も強い方式の禁止立法を選んだ点で懸念が大きい」と明らかにした。
ベンチャー企業協会は今回の法改正について、「新産業分野の参入規制と職域団体の既得権によって、またしてもスタートアップの小さな革新が挫折した」とし、「社会が新産業とベンチャー企業の革新をどのように受け入れ、規律するのかをあらためて検討する契機とすべきだ」と強調した。
ベンチャー企業協会によると、現在韓国のベンチャー企業は4万余社に達し、約82万人の雇用を担っている。協会は「ベンチャー企業が経済成長と雇用を牽引している」とし、「政府が目標として掲げた『ベンチャー4大強国』への跳躍と年間ベンチャー投資40兆ウォン時代を達成するには、産業規制に対する根本的な適用原則から整備すべきだ」と述べた。
続けて「先進国では一般化したビジネスモデルが、こと韓国でのみ禁止され、むしろ規制が強化される環境で、若年層にどのように創業を奨励できるのか」と反問した。
ベンチャー企業協会は「今回の法案が過去の『タダ禁止法』（配車サービス「タダ」を事実上禁止した改正案）に続く、もう一つの『革新萎縮立法』として残らないよう、後続の制度設計過程で革新と消費者便益を十分に反映すべきだ」とし、「とりわけ医療法の下位法令を整備する際には、非対面診療の実効性と国民の医療アクセスを損なわない方向で制度を設計すべきだ」と述べた。その上で「医薬品配送拡大の議論もまた、患者が実際に抱える不便と、医薬品利用過程で生じる情報の非対称を解消することに焦点を合わせるべきだ」と付け加えた。