現代自動車に続きKIAも部分スト生産支障加速

現代自動車(005380)労組が10年ぶりに全面ストに突入したなか、KIA(000270)労組も部分ストを決定し、現代自動車グループの生産支障が加速している。

21日完成車業界によると、KIA労組はこの日争議対策委員会を開き、26日から28日までの3日間、部分ストを決定した。勤務シフト別のスト時間は26日が4時間、27日が2時間、28日が4時間である。

部分ストが始まれば、KIA労使が2021年から続けてきた「5年連続無争議妥結」の記録も途切れることになる。労組は会社側と本交渉が行われる日には通常勤務する方針だが、その後の本交渉日程は定まっていない。

会社側は19日の第10次本交渉で、基本給9万8000ウォン引き上げ、成果給400%＋1200万ウォン、長期勤続奨励金20万ウォン引き上げなどを提示した。年内に最大の生産・販売目標を達成した場合に福利厚生ポイント50万ポイントを支給し、現代自動車・KIA南陽技術研究所の従業員の手当を3万5000ウォンに引き上げる内容も含まれた。

労組は基本給14万9600ウォンの引き上げ、成果給として昨年の営業利益の30%の支給、週4.5日制の実施、65歳への定年延長などを要求した。

一方、現代自動車労組はこの日、1日8時間の全面ストを実施する。2016年9月以来10年ぶりである。この日の全面ストを含め、現代自動車労組の今年の累計スト時間は60時間に増えた。午前・午後の各シフトのスト時間を合算すると、生産ラインが止まったのは120時間に達する。これに伴う売上への影響は2兆3500億ウォン規模と推定される。