韓国政府が食品や化粧品、ファッションなど消費財の中国進出拡大を推進する。ソーシャルメディアプラットフォームでのマーケティングから主要都市でのポップアップストア設置、新規流通網の開拓まで通じて、今年を対中消費財輸出の反転起点とする計画だ。
21日大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、キム・ジョングァン産業部長官はこの日、カン・ギョンソンKOTRA社長をはじめ在中公館商務官およびKOTRA中国地域貿易館長らと「対中消費財輸出点検会議」を開いた。
この場では上半期の対中消費財輸出実績の点検が行われた。対中消費財輸出は2021年93億ドル（約12兆9000億ウォン）でピークを打った後、持続的に減少してきた。ところが今年上半期は34億4000万ドル（約4兆8000億ウォン）となり、前年同期比8.7%増加して反転に成功した。
品目別に見ると、ファッション衣料と食品がそれぞれ33.4%、17.7%増加し、輸出の増加傾向を牽引した。化粧品も6月に23.8%伸び、増加傾向へ転じた。地域別に見ても全般的な成長基調を示している。中部フーベイ省（+378%）、東北ラオニン省（+69%）、華南ハイナン省（+62%）、華北北京市（+46%）、西部シャンシー省（+33%）、華東アンホイ省（+15%）などで大幅な上昇が確認された。
韓国政府は今年の対中消費財輸出の反転を確固にするため、下半期も中国内での地域別特化進出を総力支援する計画だ。まずソーシャルメディアプラットフォームを通じたライブコマース放送など、現地の最新消費トレンドを反映したマーケティングを実施する。また主要都市にK消費財ポップアップストアを設置し、オフラインでの体験機会を広げることにした。
ここに「1貿易館-1流通網協力事業」を通じて、ジンドン、アリババなど大手流通網だけでなく新規ローカル流通網も10件開拓する目標を掲げた。成都、西安など内陸地域には「K消費財物流デスク」を新設し、沿岸から内陸へとつながる物流支援システムも整備することにした。
カン・ギョンソンKOTRA社長は「昨年10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、今年1月の韓中首脳会談以降、友好的な経済協力の雰囲気が醸成され、2022年以後低迷していた対中消費財輸出も今年ついに反転を始めた」と述べ、「K消費財は韓国輸出の多角化の中核軸であるだけに、新たな輸出成長エンジンとして定着させるべく最善を尽くす」と語った。