中小ベンチャー企業部が소공人と懇談 経済二極化是正探る

中小ベンチャー企業部は21日、青瓦台の延豊門で小規模製造事業者（소공인）の協・団体と懇談会を開催したと明らかにした。

今回の懇談会は、製造業と地域経済の基盤を形成している小規模製造事業者の声を聞き、経済の二極化解消と国民統合の方策を探るために開催された。懇談会にはホ・ウナ国民統合秘書官、中小ベンチャー秘書官室、全国都市型小規模製造事業者連合会などが出席した。

出席者は、公正経済の実現をはじめ、世代間の技術継承、地域コミュニティの強化など、経済・世代・地域の統合に向けた3大核心アジェンダを提案した。

出席者間の議論も行われた。公正経済の実現に向けて、大企業・中小企業と小規模製造事業者の間で公正な取引秩序を確立するなど「共に生きる経済」を醸成すべきだとの意見が出た。高齢熟練工の技術力と若年層のデジタル能力を結合し、世代間の技術断絶を克服すべきだとの主張も提起された。

出席者は、地域コミュニティを強化するため、小規模製造事業者の事業所を中心に雇用を増やし、地域住民と共生する経済生態系を造成すべきだという点で意見を一致させた。これによって創出された成果が地域社会に再び還元される善循環構造を構築する方策についても議論した。

小規模製造事業者は、景気低迷と原材料価格の上昇に伴う収益性悪化など現場の困難を伝えた。中小ベンチャー企業部はこれに対応し、政府の小規模製造事業者支援政策を紹介し、経営安定と危機克服のための金融・販路支援策を案内した。

政府はこの日提起された課題を検討し、小規模製造事業者の持続可能な成長基盤を下支えする政策支援を拡大する方針だ。今後も小規模製造事業者をはじめ現場の意見を着実に収れんし、共生と社会統合に向けた取り組みを続ける計画である。