経営権を巡り対立する高麗亜鉛とMBKパートナーズ・永豊の攻防が、来月に予定される高麗亜鉛の臨時株主総会を前に激化している。取締役の選任が議題となる臨時株主総会を前に、株主の票を得るため世論戦に力を注いでいるとみられる。
20日、高麗亜鉛はこの日、MBKパートナーズ側が来月9日に予定された高麗亜鉛の臨時株主総会の議案説明資料に虚偽の事実が記載されていると主張したことに対し、再反論する立場を示した。
先立ってMBKは、高麗亜鉛の臨時株主総会の議案説明資料に虚偽記載があるとして、当該内容の削除を求め、法的対応を予告した。
MBKは高麗亜鉛側に公文を送り「MBKパートナーズ投資先の専門経営陣の経営活動について、客観的な事実関係を意図的に排除し、偏って取捨選択して歪曲記載した」とした。続けて「当該虚偽資料を直ちに削除せず、不適切な議決権勧誘を継続する場合、株主権益と市場の信頼を守るため、可能なあらゆる法的措置を取る」と述べた。
高麗亜鉛が掲載した臨時株主総会の議案説明資料には、MBKの経営手法およびMBKが投資した企業の買収後の財務状況に関する内容が含まれた。高麗亜鉛は議案説明資料を通じてMBKの企業買収事例を提示し「MBKの経営方式は、長期的な企業価値の向上より短期の投資金回収に集中している」とし「これは重大な企業価値毀損リスクにつながり得る」と述べた。
MBKの虚偽事実記載の主張に対し、高麗亜鉛は「すでに公開された事実関係を土台に、メディアや市場などで提起されてきた主張と論争、懸念と評価を併せて提示したものだ」とし、「公開された事実およびそれに対する市場の評価を株主に提供するためのものであり、根拠なく新たな事実を作り出したり、これを確定した事実のように示したものではない」と再反論した。
高麗亜鉛はまた、MBKが投資した企業に対する経営成果は株主総会と関連する内容であるとの立場だ。高麗亜鉛は、今回の臨時株主総会の核心議案は取締役会の構成であり、MBKが投資した企業でどのような経営成果が現れたのかを説明することは、株主の判断に必要だとした。
今回の株主総会では定款変更と監査委員選任などが進められる。具体的には「分離選出された監査委員拡大のための定款変更」と「集中投票による独立社外取締役4人の選任」、「監査委員会の委員となる独立社外取締役1人の選任」に関する議案が処理される予定だ。
独立社外取締役の選任には「集中投票制」が適用される。2人以上の取締役を選任する際、株主に取締役数と同数の議決権を付与する制度だ。双方はそれぞれ2人ずつ候補を出した。
監査委員会の委員となる独立社外取締役の選任には「3%ルール」が適用される。最大株主と特別関係人の議決権を合計して3%までしか認めない制度だ。大株主の議決権が制限され、一般株主と機関投資家の票が重要になる。
一方、高麗亜鉛のチェ・ユンボム会長側と高麗亜鉛の筆頭株主である永豊・MBKは2024年から経営権を巡る争いを続けている。