2026年上半期の韓国のベンチャー投資が9兆ウォンに迫り、過去最大を記録した。人工知能（AI）・半導体・ロボット分野に大規模な資金が集まり、初期企業と非首都圏への投資も大幅に増加した。
中小ベンチャー企業部は、2026年上半期の新規ベンチャー投資が8兆8676億ウォンで、前年同期比54.3%増加したと19日明らかにした。
今年上半期のベンチャー投資に流入した資金は、ベンチャー投資が好況だった2022年の実績を上回る過去上半期で最大の規模である。新規ベンチャーファンドの結成額は8兆4366億ウォンで33.0%増え、過去上半期で2番目に多かった。
政策金融の出資が58.3%、民間の出資が28.1%増加した。とりわけ金融機関の出資額は、ベンチャーファンドのリスクウエート緩和などを追い風に54.9%増の2兆6061億ウォンを記録した。
業種別の投資額は情報通信技術（ICT）サービスが1兆8600億ウォンで最も多かった。電気・機械・装備は1兆5359億ウォン、バイオ・医療は1兆5041億ウォンでこれに続いた。前年同期と比べるとICT製造が143.3%、電気・機械・装備が90.4%、ICTサービスが62.2%増加した。AI半導体やメモリーチップ、ヒューマノイドなどで生じた1000億ウォン以上の大型投資が増加傾向をけん引した。
創業3年以内の初期企業への投資も56.4%増の1兆8282億ウォンと集計された。ベンチャー投資会社・組合を通じて100億ウォン以上を誘致した初期企業16社のうち9社がAI・ロボット企業だった。
地域別では、首都圏投資が49.9%増の3兆0972億ウォン、非首都圏投資が104.7%増の1兆0647億ウォンを記録した。テジョン（大田）は生命科学・宇宙航空分野を中心に非首都圏で最大の4359億ウォンを誘致した。チュンブク（忠北）の投資額もバイオ・精密化学分野を追い風に343.9%増の1012億ウォンに達した。
政府は初期企業を対象に母胎ファンド出資を拡大し、ベンチャー投資の税制支援対象企業の業歴基準を7年から10年に延ばす計画である。人口減少地域のベンチャー企業に直接出資した法人の税額控除率も5%から7%に引き上げる方針だ。
キム・ボンドク中小ベンチャー企業部ベンチャー政策官は「今年上半期はベンチャー投資とファンド結成がいずれも大幅に増え、韓国のベンチャー投資市場が成長局面に入った」と述べ、「ベンチャー投資の拡大が創業・ベンチャー企業の革新成長だけでなく、若年層の雇用創出と地域経済の活性化につながるよう、政策支援を遺漏なく推進する」と語った。