中小ベンチャー企業部は革新的なアイデアを保有する予備起業家などを対象に「第2次 みんなの起業プロジェクト」の参加者を募集すると19日明らかにした。
申請期間は20日午前9時から翌月17日午後4時までである。みんなの起業プラットフォームを通じてオンラインで申請できる。
今回のプロジェクトでは1次より2倍多い1万人を選抜する。一般・技術分野で8000人、地域資源に基づく事業アイデアを発掘するローカル（地域）分野で2000人を選ぶ。全体の選抜人員の80％以上は予備起業家で構成し、地域での起業活性化のため非首都圏の参加者を70％以上選抜する計画である。
既存起業家の参加ハードルも下げた。異なる業種で新たに起業しようとする既存事業者の業歴要件を3年以内から7年以内へ拡大した。
参加者を支援する保育機関は170余りに増える。ハナ銀行とシンハン・スクエアブリッジ、韓国水資源公社などが新たに参加し、起業教育と相談などを提供する。
選抜方式も改編する。メンター3人が評価する多面的審査を導入し、提出資料の人工知能（AI）生成の有無と剽窃可能性を確認する検証手続きを設ける。1次プロジェクトに参加した再挑戦者は、既存アイデアを改善した内容とメンタリング参加履歴などを評価に反映して優遇する。既存項目に、挑戦者の力量と起業準備過程を記述する設問も追加した。
選抜された参加者には起業活動資金とともに専門家が選定したAIソリューション約50種を提供する。起業活動資金はオンライン決済代行（PG）業種にも使用できるよう活用範囲を広げた。
中小ベンチャー企業部は募集開始とともに事業説明会を開き、推進方向と保育プログラムを案内する。21日からは全国17地域でオフライン説明会も開催する。3月に始まった1次プロジェクトには政府の起業・アイデア公募の中で最も多い6万3000余りが支援した。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部起業政策官は「今回の2次プロジェクトは現場の声を反映し、挑戦の門は一層広げ、支援体制は高度化した」と述べ、「失敗を恐れず自分のアイデアを世に広げたい方々のためらいのない挑戦と参加を望む」と語った。