株式会社LGは昨年のサステナビリティ経営の成果と今後の計画を盛り込んだ「2025 ESG報告書」を発刊したと19日明らかにした。報告対象企業は株式会社LGと子会社のLG CNS、ディーアンドオー（D&O）をはじめ、LGエレクトロニクス、LG化学、LG U+など6社である。
今回の報告書は、コンプライアンス経営、気候変動、安全保健の三つを柱に、持続可能な未来を築くための推進課題を盛り込んだ。LGは、タイムリーな情報提供のため一部分野で2026年上半期のデータも併せて含めたと説明した。
コンプライアンス経営分野では、先進的なコーポレートガバナンスの定着に向け、ク・グァンモ代表が取締役会議長を兼任していた株式会社LGとLGエレクトロニクス、LG化学、LG U+、LG CNSを含む11社の上場会社で、独立取締役を議長に選任する「独立取締役議長体制」が導入された。これは取締役会の独立性を強化し、取締役会の意思決定の客観性と経営の透明性を高め、全株主の権益を保護する観点だとLGは説明した。
LGはまた2023年から、取締役会を中心とするコンプライアンス・ガバナンス体制を確立し、コンプライアンス経営に対する取締役会の監督機能を強化した。
気候変動分野では、温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比34%、2040年までに52%、2050年に100%まで削減するロードマップを策定し、実行している。LGは、内外の環境変化や系列会社の技術発展、削減履行の成果などを反映し、継続的にロードマップを高度化する計画である。
安全保健分野では、グループの安全・環境イベントである「LGシーク（SHEC・Safety Health Environment Conference）」を2023年から運営している。とりわけ人工知能（AI）を取り入れた最新の安全・環境技術を展示し、安全・環境担当者の実質的な力量を強化している。
株式会社LGは、2028年のESG開示義務化に先立ち、2024年から韓国持続可能性基準委員会（KSSB）が制定する国内の持続可能性開示基準を先行して反映し、ESG報告書を作成してきた。