中小ベンチャー企業部と中小企業技術情報振興院（技政院）は、中小企業の人工知能（AI）・デジタル転換を支援する「2026年中小企業スマートサービス事業」の支援対象として175社を選定したと18日明らかにした。
今回の事業は、サービス業を営む中小企業がAI・デジタル技術を活用して事業モデルを構築し、物流・サプライチェーン管理、マーケティングなどのサービス競争力を高められるよう支援するプログラムである。
支援分野は新規ソリューション開発と既存サービスの高度化に分かれる。新規開発分野に選ばれた150社にはそれぞれ5,000万ウォンを、高度化分野の25社には最大1億ウォンを支援する。
中小ベンチャー企業部は2カ月にわたり参加企業を募集した。計545社が申し込み、およそ3対1の競争率を記録した。その後、書面・現場評価を経て、支援の必要性と推進計画の妥当性、ソリューション構築の可能性、期待効果などを審査し、最終の支援対象を確定した。
業種別では流通分野が50社で全体の29%を占め、最も多かった。情報通信分野は39社（22%）、科学・技術サービス分野は34社（19%）で続いた。選定企業のうち創業企業は83社（47%）、事業歴7年を超える成長段階の企業は92社（53%）である。中小ベンチャー企業部は、これら企業のAI・データ基盤の事業モデル革新を支援する方針だ。
選定された企業は技政院と協約を締結した後、約6カ月間にわたりスマートサービス・ソリューションを構築する。中小ベンチャー企業部は事業の遂行と成果創出に向け、事業の全過程を支援・管理する計画である。
ファン・ヨンホ中小ベンチャー企業部技術革新政策官は「『中小企業スマートサービス支援事業』は、サービス分野の中小企業がAIを加えて新たなビジネスモデルを創出し、生産性と競争力を高める機会を提供する」と述べ、「AI・デジタル技術を基盤に中小企業の革新が実現するよう支援する」と語った。