人工知能（AI）データセンター投資ブームに乗り銅価格が過去最高水準まで急騰したが、銅を製造する製錬企業は手放しでは喜べない。銅の供給不足が続くなか製錬所間の競争が激化し、製錬手数料が大きく下がったためである.
◇ 銅価格が上がっても製錬手数料は依然「0ウォン」
18日製錬業界によれば、13日（現地時間）時点でロンドン金属取引所（LME）で取引される銅の現物価格はt（トン）当たり1万4285ドルで、6日に記録した過去最高値（1万4455ドル）付近で取引された。人工知能（AI）データセンターや電力網などに使われる銅の需要は急速に増えているが、新規鉱山開発は進捗が鈍く、価格が急騰したというわけだ.
国際エネルギー機関（IEA）によれば、鉱山の発見から生産まで平均17年かかる。既存鉱山で採掘する鉱石の銅品位も1991年より平均40%低下した。IEAは、現在推進中の鉱山プロジェクトがすべて計画どおりに進んだとしても、2035年にも銅の供給が需要より約25%不足するとみている.
製錬企業は鉱山企業から送られてくる銅原料を高純度の銅に加工し手数料を受け取る。ところが鉱山から出る原料は十分に増えない一方で製錬所は急速に増えた。限られた原料を確保するため、製錬企業同士が「誰がより安く加工するか」を巡って競争する構図になったということだ.
中国は2005年以降、世界の製錬生産増加分の90%以上を占め、昨年は世界の電気銅生産の半分を担った。製錬業界関係者は「原料は減っているのに製錬所は増えている」とし、「過去には乙だった鉱山企業が甲となって製錬会社を選ぶ状況が続くだろう」と語った.
その結果、製錬手数料は2024年にt当たり80ドルから昨年は21.25ドルへと下がり、今年は年間契約ベースで0ドルとなった。現物市場では数カ月にわたり製錬手数料がマイナスを記録している。製錬企業が加工賃を受け取るどころか、実質的にコストを負担してまで原料を得ているということだ。一部の海外製錬所では生産を減らすか停止する事態まで生じている.
◇ 金・銀・硫酸で損失を埋める製錬会社
製錬手数料が崩れ、製錬企業の稼ぎ方も変わった。市場調査会社CRUによれば、2018年には製錬・精錬手数料が製錬所収入の39%を占めたが、昨年は「フリーメタル」が50〜53%、硫酸などの副産物が25〜27%を占めた.
フリーメタルは鉱山企業に代金を払った量より製錬過程で実際に多く回収した銅・金・銀などの金属を指す。製錬手数料が減るなかで、原料に混ざった金・銀などをより多く回収し、製錬過程で出る硫酸まで販売して収益を上げる比重が大きくなったということだ.
国内最大の銅製錬企業であるLS MnMも、金・銀や硫酸など副産物の収益で製錬手数料の下落分を埋めている。LS MnMは第1四半期に製錬費が急落した状況でも、金・銀や硫酸など副産物の価格上昇の流れに乗り1896億ウォンの利益を計上した。第2四半期も硫酸価格の急騰で業績が改善したと分析される。中東発の供給混乱などで東アジアの硫酸価格は第2四半期末にt（トン）当たり300ドル前後まで上がり、前年同期の約3倍水準となった.
高麗亜鉛は鉱山から出る銅原料への依存度を下げるため、廃電子機器、廃電線などリサイクル原料を活用した銅生産を拡大している。原料確保の負担を減らしつつ銅の生産量を拡大しようという狙いだ。今年の銅生産量を5万t以上に増やし、長期的には年15万tまで拡大する計画である.
業界関係者は「銅価格がさらに上がっても、原料不足と製錬企業の過熱競争の構図が解消されなければ収益性の改善は難しいだろう」とし、「製錬手数料に依存していた従来の事業モデルから脱し、原料を多様化し副産物で収益を上げられる企業とそうでない企業の格差が広がり得る」と述べた.