ポスコ労働組合は18日、中央労働委員会（中労委）がポスコの労使交渉に関する調整手続きの結果として「調整中止」を決定し、合法的なスト権を確保することになったと明らかにした。
18日ポスコ労組によれば、中労委はこの日、ポスコ労使の賃金協約（賃協）に関する第3回調整会議を行った結果、「調整中止」を決定した。
この日中労委は約2時間の協議を進めたが、労使間の立場の隔たりが大きいとの判断から中止を決定した。
先立ってポスコ労使は今月3日の第1回調整会議を皮切りに中労委の調整段階を開始した。今月5日の第2回調整会議の当時、中労委は労使間の意見の隔たりを縮めるようにとの趣旨で調整延長を決定した。労使がこの決定を受け入れ調整日程が延長され、この日第3回の最終会議が行われたが、結局労使は合意点を見いだせなかった。
今回の決定により、労組は合法的な争議行為のためのスト権確保手続きを終えることになった。労組は中労委の調整手続きと争議行為に対する組合員の賛否投票を経れば、合法的なストを実施できる。先月9日、労組は92.2%の賛成率で団体交渉に関連する争議行為の賛否投票を可決した。労組が実際にストに突入すれば、ポスコが1968年に創立して以来初の事例となる。
今年ポスコ労使は賃金・団体協約の進行過程で大きな意見の相違を示してきた。労組は基本賃金7.1%の引き上げと、基本賃金600%に相当する一時金の支給、名節（旧正月・秋夕）の賞与拡大など13項目を要求している。ポスコの会社側はこの日の第3回調整会議で、基本賃金1.5%の引き上げ、奨励金250万ウォンの支給などの案を提案した。
また、ポスコの下請け企業の社員7000人に対する直接雇用の決定により、労使の対立は深まった状態だった。これを受け労組は今年、争議対策委員会体制を構成し、今年の賃協を進めてきた。
ポスコ労組の関係者は「時期はまだ未定だが、調整結果に応じてストを準備する予定だ」と述べた。