小商工人連合会が政府に電気料金軽減策要求

小商工人連合会（小公連）が猛暑で冷房費負担が増大した小規模事業者のため、政府に電気料金の軽減策を用意するよう求めた。

小商工人連合会は14日、声明を出し「高金利・高物価に伴う消費心理の萎縮に夏季の電気料金ショックまで加わり、経営負担が加重されている」と明らかにした。

続けて「連日の猛暑で在来市場や商店街の人出が減り売上に打撃を受けている状況でも、小規模事業者は営業のためにエアコンを稼働せざるを得ない」と説明した。

小公連は電気料金のカード納付対象の拡大と分納制度の実効性を強化すべきだと主張した。現行の韓国電力の規定上、契約電力が20kWを超えるとクレジットカードで納付できず、飲食店・カフェ・PC房（ネットカフェ）・コンビニエンスストアなど多数の小規模事業者が急増した電気料金を一度に負担しなければならない。

小公連は「すべての小規模事業者が信用・チェックカードを活用して電気料金を分割・猶予納付できるよう制度を改善すべきだ」とし、「今年、上限枠の消化で早期終了した小規模事業者向け高効率機器支援事業の予算拡大と、電気料金などを支援する『小規模事業者経営安定バウチャー事業』の支援対象と金額を拡大すべきだ」と述べた。

さらに「中長期的には小規模事業者専用の電気料金制度の導入も議論すべきだ」とし、「政府と国会は長期猛暑で加重された小規模事業者の経営危機を厳重に認識し、電気料金負担を実質的に和らげることができる対策の策定に乗り出すべきだ」と付け加えた。