小商工人市場振興公団（ソジンゴン）が人工知能（AI）を基盤に内部の業務方式を改善し、小商工人向け支援サービスを強化する。AI導入と活用を総括する専任委員会を設置し、データ管理体制からAI倫理、個人情報保護に至るまでの全社的な人工知能転換（AX）の基盤を整える。
ソジンゴンは「知能情報化委員会」を発足し、初会合を開催したと14日明らかにした.
知能情報化委員会はAIとデータ、デジタル技術の急速な変化に対応するために新設された。中長期の知能情報化政策を策定し、公団のAX課題を全社的観点で調整・審議する役割を担う。
委員会にはAI・IT・データ・情報保護分野の学界と公共・民間の専門家10余人が参加する。ソジンゴンの非常勤理事などの顧問委員と、AIデジタル本部長をはじめとする内部委員も加わる。
前日に開かれた初会合では、委員会の運営方案と公団の中長期知能情報化計画案を検討した。知能情報化業務指針の改正案とAI倫理原則の制定案、個人情報保護の内部管理計画なども議論した。
委員会はソジンゴンの知能情報化事業の推進方向を点検し、主要情報システムの新規構築や高度化、統合、廃棄などに関して審議・助言する。AIを導入・活用する過程で発生しうるリスクを事前に把握し管理する方策も扱う。
AI活用拡大に必要な制度的土台も構築する。AIの導入・活用基準とデータガバナンスを整備し、情報セキュリティと個人情報保護、AI倫理など関連課題を点検する計画だ。
ソジンゴンは内部業務全般にAIとデータを接続して効率性を引き上げる一方で、これを小商工人が実感できる支援サービスの改善につなげる方針である。
イン・テヨンソジンゴン理事長は「知能情報化委員会は人工知能を基盤に公団の働き方を革新し、小商工人支援サービスを改善する戦略的意思決定機構になる」と述べ、「現場の声と専門家の意見を反映し、小商工人が実感できる成果を生み出していく」と語った。