中小企業オンブズマンは13日、大邱・東区の大邱貿易会館で中小ベンチャー企業振興公団とともに「S.O.S. Talk中小企業懇談会」を開催した。
この日の懇談会では、化学物質登録支援と環境規制強化に伴う協力企業の設備更新、技術転換および新製品性能検証の過程で発生する経営上の課題などが主要議題として議論された。
ある中小企業は、有害性情報など化学物質登録資料の作成支援に関連し、経営環境が劣悪な農工団地入居企業がコンサルティング支援事業で優先選定されるようにしてほしいと建議した。
これに対し、気候エネルギー環境部は既存の登録申請資料について、所有者の使用同意と費用分担を経れば共同活用できると説明した。使用料をめぐる企業間の紛争については、5月から省庁が調整する制度を施行していると述べた。さらに、農工団地に入居する中小企業が含まれた協議体に加点を付与したり優先選定する案を2027年度の事業公募に反映することを検討すると明らかにした。
環境規制強化による半導体協力企業の売上空白の問題も提起された。半導体製造業が統合環境許可の対象に含まれたことで、サムスン電子、SKハイニックスなどの大企業は2024年12月までに事業場の統合環境許可を完了したが、協力中小企業は設備更新に伴う技術転換に苦慮している。協力中小企業が新部品を開発した後、試作品製作、性能試験、顧客企業の承認、量産検証などを経るには6カ月以上かかり、その期間に部品の発注が中断される可能性があるということだ。
キム・ジェファ・オーエイチエンジニアリング代表は「取引先を失ったわけでも、競争力が落ちたわけでもないのに、規制に合わせる間に売上が途絶えるリスクがある」と指摘した。
オンブズマンは、環境規制の強化が元請け企業だけでなくサプライチェーン全体に影響を及ぼす以上、協力中小企業の技術転換期間をあわせて考慮する必要があるとの認識を共有した。大企業が規制変更に関する情報を協力企業に十分に提供し、中小企業が対応できる時間を確保できるよう、関係省庁に補完策と支援を要請する方針だ。
また、懇談会の出席者は、▲AI開発活性化のための個人情報規制の合理化および基準の明確化 ▲既存化学物質の輸入手続き簡素化 ▲中国産特殊鋼棒鋼の反ダンピング調査に関する中小企業保護 ▲韓米自由貿易協定(FTA)の原産地決定基準の改善など、多様な現場の課題を建議した。
チェ・スンジェ中小企業オンブズマンは「規制が変わるスピードに現場が追いつかなければ、その負担はそっくり中小企業の取り分になる」とし、「今日出た建議を関係省庁と持続的に協議し、企業が実際に体感できる改善につなげていく」と述べた。