HMM(011200)は2026年2四半期の連結ベース営業利益が前年同期比52%増の3541億ウォンを記録したと、13日に公示した。
同期間の売上高は3兆4020億ウォンで30%増加し、当期純利益は12.7%減の4114億ウォンを記録した。
HMMは今年3月から中東地域の戦争で売上損失と燃料費などの原価上昇があったものの、5月末から繁忙期が早期に到来し運賃が反騰した影響が大きかったと説明した。
今年上半期の上海コンテナ運賃指数（SCFI）は平均1957ポイントで、前年同期比15%高い状況だ。
海運業界は、米国の関税政策の影響で11月末のブラックフライデーからクリスマスへと続く繁忙期に備えた物量需要が早期に発生し、運賃を押し上げたと見ている。
ドナルド・トランプ米国大統領は先に通商法122条に基づき10%の暫定関税を課し、先月24日に暫定関税が失効すると、同法301条に基づき10〜12.5%の強制労働関税措置を施行した状態だ。
HMMは3四半期に米国の関税とパナマ運河および主要港湾の滞貨、中東戦争などのサプライチェーンリスクが持続し、経営不確実性が増大すると見込んでいる。
これにより、中東戦争以後に実施してきた高油価に備えた燃料費最適化と「ハブ・アンド・スポーク戦略」を基盤とする船隊運用の効率性最大化、新規需要の確保に向けた取り組みを続ける方針だ。
前年2四半期から今年上半期までの15カ月間に約10兆ウォンに達する大規模投資を実施しており、下半期も競争力強化に向けた投資を継続する計画である。
HMMは「投資は単純な外形拡大ではなく、2〜3年後の将来市場予測に基づいた先制的措置だ」とし、「グローバル船価が持続的に上昇する状況で、相対的に船価が低い現在の船舶を早期に確保し、今後の利益を最大化して持続的な成長を達成する」と述べた。