中小印刷業界が主要製紙各社の印刷用紙供給価格の引き上げと割引率縮小に強く反発し、共同対応に乗り出した。
韓国印刷協同組合連合会は13日、Hansol Paper・Hankuk Paper・Moorim Paper・Moorim SPなど主要製紙各社が最近印刷用紙の価格を引き上げたのは5月に締結した相生協約の趣旨に反するとして、値上げの撤回と透明な価格決定体制の整備を促した。
これに先立ち公正取引委員会は印刷用紙価格の談合事件に関する課徴金を当初の3383億ウォンから1441億ウォンに調整した。この過程でHansol Paperは1425億ウォン、ムリム系列は約517億ウォンが減免されるなど、総額1942億ウォン規模の課徴金減免が実施された。
印刷業界はこのような減免決定以後、製紙各社が相次いで値上げと割引率縮小を通告したことに懸念を示した。とりわけ国内の印刷用紙市場で高いシェアを持つ製紙各社が十分な協議なく価格を引き上げ、原価上昇の負担が零細印刷業者に集中していると主張した。
印刷会社は取引構造上、納品単価を即時に調整しにくく、印刷用紙の値上がり分を製品価格に適切に反映しづらいという立場だ。これにより収益性の悪化はもちろん、雇用と設備投資にも負担が大きくなり得ると指摘した。
韓国印刷協同組合連合会は製紙4社に対し、値上げおよび割引率縮小の撤回、価格調整前の相生協議会での事前協議、原価を透明に反映する価格連動制の導入、確定価格取引制と標準割引率ガイドラインの整備などを求めた。さらに製紙各社が要求に応じないか値上げを強行する場合、制度的・法的対応を含む後続措置に乗り出すと明らかにした。
パク・ジャンソン韓国印刷協同組合連合会会長は「談合による市場のゆがみの負担が中小印刷業界と最終消費者に転嫁されてはならない」とし、「公正な市場秩序が確立されるまで関連業界と連帯して対応する」と述べた。