「みんなの創業」プロジェクト第2期が規模を拡大し、運営体制を再整備する。選抜人数を1万人へと倍増し、保育機関（インキュベーター）と特化リーグを拡大する一方で、審査の公正性とプラットフォームのセキュリティも強化する。
中小ベンチャー企業部は13日に開かれた非常経済本部会議兼経済関係長官会議で、関係部処（省庁）合同で「第2次みんなの創業プロジェクト推進計画」を発表した。
みんなの創業プロジェクト第2期は第1期より選抜規模を拡大する。一般・技術分野8000人とローカル分野2000人の計1万人の創業挑戦者を選抜する。参加対象も予備創業者と創業3年以内の再創業者から、創業7年以内の再創業者まで広げる。全体の選抜人数の80%以上は予備創業者、70%以上は非首都圏の創業者で構成する計画だ。
第1次プロジェクトの脱落者がメンタリングを履修しアイデアを補完して再挑戦すれば加点する。優れた創業支援能力を備えた大企業・中堅企業と公共機関の参加を増やし、保育機関も170余りに拡大する。
創業支援分野も多角化する。大学の創業サークルが参加する「大学リーグ」と、青少年を対象とする「青少年リーグ」を運営する。社会課題の解決型企業10社に最大1億5000万ウォンを支援する「社会革新ソーシャルベンチャーリーグ」と、米国・シンガポール・インドなど海外進出を支援する「グローバルリーグ」も新設する。
審査の公正性を強化する方策も用意した。審査段階ではメンター3人の共同審査と機関別審議委員会の運営を義務化し、人工知能（AI）の生成率と盗用（剽窃）の有無を確認する検証モデルを導入する。アイデア審査のフィードバック下限制を施行し、証憑書類をオンラインで提出できる機能を整えて利便性も高める。
創業活動資金の使用先はオンライン決済代行（PG）業種まで広げる。地域オーディション進出者には先端グラフィックス処理装置（GPU）と輸出教育、貿易統計の活用など関係部処の支援プログラムを連携する。
プロジェクト参加の履歴を公式に認める「挑戦経歴証明書」も発行する。参加者は今後、創業支援事業と政策融資、研究開発（R&D）事業などで優遇を受けられる。
地域別に先輩・後輩の創業者が交流する創業クラブと、定期交流行事であるコミュニティデーを運営する。全国単位の投資説明会も開き、資金調達とTIPS（Tech Incubator Program for Startup、民間主導の技術系スタートアップ育成プログラム）への参加機会を提供する。
個人情報流出などのセキュリティ事故が発生しないよう、運用の安定性も高める計画だ。中小ベンチャー企業部は外部専門機関を活用してプラットフォームと個人情報管理体制を補完し、関係部処と協議して公共情報システムに求められる行政手続きを履行する予定である。
みんなの創業プロジェクト第2期は20日に始まる。政府は10月中に1万人を選抜した後、段階別の保育・競演プログラムと関係部処・民間の支援事業を連携する予定だ。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「より多くの国民に挑戦の機会を開き、再挑戦と多様な分野の創業を支援する一方で、挑戦後も創業エコシステムの中で共に成長できる基盤を築いていく」と述べた。