韓国の中堅企業の過半が今年下半期の輸出は前年同期より増加すると見込んでいる。一方で為替の変動性や原材料・人件費の上昇、物流費の負担などが輸出拡大を阻む主因として挙がった。
韓国中堅企業連合会は13日、「2026年下半期中堅企業輸出見通し・課題調査」の結果を発表した。今回の調査は6月22日から7月3日まで輸出中堅企業250社を対象に実施した。
調査の結果、回答企業の56%が今年下半期の輸出は前年同期より増加すると見込んだ。業種別ではゴム・プラスチックが75%で最も高く、食品（71.4%）、情報通信（66.7%）、電気・電子（61.8%）、金属（58.3%）、自動車（56.7%）、医療（52.6%）が続いた。
中堅企業は輸出改善要因として主要輸出国の景気回復（43.6%）と政治・社会的不確実性の緩和（40.7%）を挙げた。反面、輸出環境を悪化させる要因としては為替変動性の拡大（47.3%）、原材料・人員などコスト上昇（36.4%）、物流費増加（30.9%）などが指摘された。
輸出市場の多角化の動きも鮮明だった。中堅企業は東南アジアを新たな主要進出地域に挙げ、特にベトナム（7.2%）を含む東南アジア市場への新規進出の選好が16%となった。インド（6.8%）、中南米（5.2%）なども新たな市場として注目を集めた。
既存の主要市場への新規進出の選好は低下した。米国は17.5%から4%へ、中国は7%から2.8%へ、欧州は11.5%から4.8%へそれぞれ下落した。米・中・欧州中心の輸出構造から離れ、新興市場へ輸出先を多角化しようとする動きとみられる。
また中堅企業の13.6%は事業拡大のため海外投資を進めていることがわかった。3年以内に海外投資を計画しているとの回答は25.6%だった。ただし投資過程では資金調達（30.8%）、現地の認可・許認可規制（20%）、バイヤー・パートナー発掘（12%）、現地市場情報の不足（12%）などが主な課題として挙がった。
輸出過程で企業の負担を増やす非関税障壁としては海外認証の取得（51.2%）が最も多かった。続いて原産地証明およびFTA規定（37.2%）、製品・技術規制（33.2%）、通関・検疫手続き（32.8%）が挙がった。
中堅企業は輸出活性化のため政府が優先的に支援すべき政策として、主要原材料・部品の輸入関税引き下げおよび需給安定（49.6%）、物流費用および輸出インフラ支援（48%）、海外販路・市場進出支援（46.8%）、貿易・輸出金融支援の拡大（37.2%）などを挙げた。
キム・ヒョンチョル中堅連常勤副会長は「史上初の年間輸出1兆ドル時代という希望を現実にするには、中堅企業の輸出拡大が下支えしなければならない」と述べ、「政府は金融・関税・物流・インフラなど現場の需要を反映した実効性のある政策支援を果断に拡大すべきだ」と語った。