最近、米ドル、中国人民元に対するウォン相場が急速に下落し、現代自動車・KIAの下半期業績に警戒感が灯った。ウォン高になると輸出で得る外貨のウォン換算収益が目減りし、内需市場では中国製自動車の価格競争力が強まる。
11日、外国為替市場によると、この日午前9時40分現在のドルに対するウォン相場は前日比4.1ウォン（0.3%）下落の1415.4ウォンで取引されている。ドルに対するウォン相場は先月1日に1552.5ウォンを記録していた。直近1カ月余りの間、ウォン高が続いたことで為替レートが9%近く下落した格好だ。
ドルに対するウォン相場が下落したのは複合的な要因が作用したためだという分析が多い。まず、米国とイランの停戦交渉で中東情勢の緊張感が弱まり、安全資産であるドルに対する需要が減った。加えて、先月16日に韓国銀行が政策金利を年2.5%から年2.75%へ引き上げたことも影響した。
最近、米国が日本と協調し円相場の回復に動いた点も、ドルに対するウォン相場の大幅下落に影響しているとみられる。円に続き友好国通貨であるウォンの価値を高めることにも米国が関与する余地が大きくなったためだ。
スコット・ベセント米財務長官は4日（現地時間）、米CNBCのインタビューで「円安が続くなら、他の通貨もそれに追随するだろう」とし、「我々はウォンの過度なボラティリティも目撃した」と述べた。これに先立ち米国と日本は円相場の防衛に向け、共同で外国為替市場に介入する意向を公式に明らかにした。
金融市場では、ドルに対するウォン相場が1300ウォン台へ下落するとの見方も出ている。ある資産運用会社関係者は「韓国は昨年、ドナルド・トランプ政権の発足以降、関税引き下げを条件に3500億ドル（約498兆ウォン）規模の対米投資を約束したが、ウォン安で投資資金の調達が難航している」とし、「米国がこれを勘案し、ウォンの価値を引き上げようとする可能性が大きい」と述べた。
問題は、ウォン高が短期間に急速に進む場合、輸出を通じて得る収益が減少する点である。特に代表的な輸出産業とされる自動車は直撃弾を受ける。
米国は現代自動車・KIAの世界全体販売で約30%を占める。現代自動車はアラバマ州、KIAはジョージア州に現地工場を持ち、電気自動車はジョージア州の環境車専用工場であるメタプラント・アメリカで生産する。だが高級ブランドのジェネシスとハイブリッド車種は大半を韓国内から輸出しているため、ドルに対するウォン相場が下落すると収益は減少せざるを得ない。
現代自動車は昨年の事業報告書で、ドルに対するウォン相場が5%動く場合、法人税控除前当期純利益が1698億ウォン変動すると明らかにした。実際、今年第2四半期に現代自動車は総販売台数が前年同期比6.9%減の99万1885台にとどまったが、為替効果により売上高は1.9%増の49兆2153億ウォンに達した。この期間のドルに対するウォンの平均為替レートは前年同期比7%上昇の1502ウォンだった。
現代自動車は下半期に新型アバンテとツーソン、ジェネシスGV80ハイブリッドなど複数の新車を投入する計画で、これら車種は米国でも高い人気を得ている主力モデルである。ドルに対するウォン相場が1300ウォン台へ下落し、ウォン高が続く場合、期待した新車効果が半減するとの懸念が出ている。
人民元と比べてウォン高が続いている点も現代自動車・KIAには逆風だ。この日現在、外国為替市場での人民元に対するウォン相場は前日比0.7ウォン（0.3%）安の209.73ウォンで取引されている。先月1日の終値228.51ウォンと比べると、1カ月余りで8.2%下落した水準だ。
ウォン高が進むほど、国内で販売される中国製電気自動車のマージンは高まる。BYDなどコストパフォーマンスを前面に出す中国現地ブランドだけでなく、中国で生産し国内で販売するテスラも、高まった価格競争力を武器に国内市場をより速く侵食し得る。
韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、上半期に国内で新規登録された中国製電気自動車は6万9513台だった。これは前年同期間比178.7%の急増である。全体の新規登録電気自動車に占める比率も、昨年上半期の26.8%から今年は35%へと拡大した。
完成車業界の関係者は「テスラ、BYDに続きジーカーが国内販売を開始し、チェリーなど他の中国ブランドも下半期から上陸を準備している」と述べ、「人民元に対するウォン相場の下落傾向が続けば、現代自動車・KIAが手がける電気自動車のポジションも今よりさらに揺らぐ可能性がある」と語った。