中小企業の雇用維持のために企業への税制支援を拡大し、経営革新型中小企業に対する地域育成資金の支援も増やすべきだという現場の声が上がった。
中小企業オンブズマンは11日、ソウル鐘路区光化門ビルで韓国経営革新中小企業協会（メインビズ協会）と規制改善の懇談会を開催した。
この日の懇談会には、チェ・スンジェ中小企業オンブズマンとキム・ミョンジンメインビズ協会会長、協会の役員および企業代表など16人が出席した。メインビズ協会は、組織・マーケティング・生産方式など経営全般の革新性が認められた経営革新型中小企業を会員社としている。昨年末基準で経営革新型中小企業は2万5449社である。
この日、企業の最大の要望は、雇用を維持した中小企業に対する税制支援の拡大であった。
政府は経営環境が厳しい状況でも人員削減の代わりに賃金を調整して雇用を維持した中小企業に対し、賃金総額の減少分と時間当たり賃金の上昇分の一部を法人税・所得税から控除する制度を運用している。しかしこの制度は今年末で終了する予定である。
メインビズ協会は、最低賃金が11年前より71.1%上昇するなど人件費と固定費の負担が大きく増えた状況では、現行の控除水準では企業の雇用維持を誘導するのは難しいと指摘した。あわせて、控除率をそれぞれ20%と30%に引き上げ、適用期限も2028年末まで延長してほしいと建議した。
クォン・ジョンスンメインビズ協会理事は「恩恵が少なければ経営が苦しくなったとき結局は人を減らす方を選ぶことになる」と述べ、雇用を維持する企業に対する実質的な支援が必要だと強調した。
これに対しチェ・スンジェオンブズマンは、政府が3日発表した2026年税制改編案で、当該制度が当初の目的を達成したと判断して終了することにしただけに、短期間で控除率を引き上げたり制度を延長したりするのは容易ではないと見通した。ただし、制度の実効性を客観的に検証する作業が必要だと強調した。
チェ・オンブズマンは「実際に雇用維持にどのような効果があったのかを統計で確認し、企業事例を通じて制度の成果を分析すべきだ」と述べ、メインビズ協会が会員社を対象に実態調査を進め、政策改善の根拠を整える方案を提案した。
地域中小企業育成基金の支援対象を拡大すべきだという要求も提起された。
広域地方自治体は創業や経営安定、地域特化産業などを支援するため中小企業育成基金を運用しているが、経営革新型中小企業に対する支援の有無や優遇水準が自治体ごとに異なり、企業が体感する支援効果が低いというのが協会の説明である。
メインビズ協会は、経営革新型中小企業もベンチャー企業・技術革新型中小企業と同じ革新型中小企業であるにもかかわらず、一部自治体の育成資金では支援対象や優遇条件が明確でないとして、各自治体の条例と資金運用計画に革新型中小企業を明確に反映してほしいと建議した。
これに対しオンブズマンは、ソウル市をはじめとする15の広域自治体に規制・苦情改善の建議を伝達し、このうち10自治体が回答したと明らかにした。
インチョン市は2027年の事業計画に経営革新型中小企業への融資支援を拡大する方案を推進する予定であり、キョンギ道は現在、経営革新型中小企業に加点10点を付与しており、来年の資金運用計画を策定する際にこの革新型中小企業向けの支援方案を追加で検討することにした。ウルサン市は技術革新・経営革新分野にそれぞれ100億ウォンを支援しており、カンウォン特別自治道は革新型中小企業の融資限度を一般企業より1億ウォン高く適用している。
オンブズマンは、各自治体が2027年の中小企業育成資金運用計画を策定すれば、経営革新型中小企業の支援対象への包含可否と加点・優遇条件が十分かどうかを改めて点検する計画である。
チェ・スンジェオンブズマンは「当面答えを出しにくい課題でも現場の根拠が積み上がれば議論の扉が再び開くことがある」と述べ、「きょう出た建議を関係部署と継続して協議し、中小企業が肌で感じられる改善につなげていく」と語った。