中小ベンチャー企業部が全国の伝統市場における猛暑対応の現状とオンヌリ商品券加盟店の登録更新状況を点検し、現場支援を強化する。
中企部は10日、李炳權（イ・ビョングォン）第2次官主宰で「伝統市場の猛暑対応およびオンヌリ商品券加盟店更新点検会議」を開き、地方中小ベンチャー企業庁別の推進状況と現場の課題を議論したと明らかにした。
中企部は猛暑に対応し、伝統市場の個別店舗と共用空間にクーリングフォグや移動式冷風機などの冷房施設の設置を支援している。地方自治体と協業し、市場周辺の散水車運行、氷入りミネラルウオーターのシェア冷蔵庫運営、商人向け猛暑予防キット支援なども推進中である。熱中症と電気火災予防のための自主点検を強化し、冷房設備支援の拡大など中長期対策も用意する計画だ。
オンヌリ商品券加盟店の登録更新も集中的に点検した。2026年10月18日に約14万7000件のオンヌリ商品券加盟店登録の有効期間が満了する予定で、対象加盟店は満了日の10日前までに更新申請を完了しなければならない。
中企部は更新申請の利便性を高めるため、行政情報共同利用網とマイデータを活用し、事業者登録証と売上高の証憑書類の提出を省略し、商人会が所属加盟店の申請書を一括で受け付けられるよう手続きを改善した。更新期間には地方庁に支援人員20人を追加配置し、申請案内と書類審査などを支援する。
また、更新対象の加盟店に通知トークとデジタルオンヌリアプリのプッシュ通知を提供し、中小企業流通振興公団（小商工人市場振興公団）と全国商人連合会、オンヌリ商品券取扱金融機関など関係機関と協力して広報と申請支援を強化する予定だ。
中企部は本部・地方庁・小商工人市場振興公団が参加する「加盟店有効期間更新TF」を運営し、更新状況を日次で点検し、月2回の点検会議を開いて進捗状況を管理する。
李炳權（イ・ビョングォン）中企部第2次官は「猛暑に脆弱な伝統市場に対する現場点検を強化し、冷房施設の運営と火災予防など安全管理に隙がないよう、地方庁と関係機関が緊密に協力してほしい」と要請した。続けて「すべてのオンヌリ商品券加盟店が申請期限内に円滑に更新を完了できるよう、申請の利便性を高め、現場中心の案内と広報を強化する」と述べ、「現場で提起される課題も迅速に把握し、継続的に改善していく」と語った。