メインビズ協会 税制改編案を評価補完策要求

メインビズ協会（韓国経営革新中小企業協会）は、韓国政府の「2026年税制改編案」が革新型中小企業の成長基盤を広げ、地域経済と企業競争力に活力を吹き込むことができると評価した。ただし税制優遇が現場で効果を上げるには、制度のアクセス性と利用の利便性を高め、企業の成長段階と業種別の特性を考慮した後続対策も並行すべきだと提言した。

メインビズ協会は10日に立場文を発表し、「政府が公表した2026年税制改編案は、革新成長の基盤を強化し、地域経済の活性化と企業競争力の向上に向けた多様な支援方向を盛り込んでいる」とし、「革新型中小企業の持続的な成長基盤を整えるのに役立つと期待する」と明らかにした。

協会は、研究・開発（R&D）分野への支援拡大と、革新・ベンチャー企業育成のための税制優遇の強化、非首都圏企業を対象としたインセンティブ拡充などを主要な成果と評価した。

内外の経営不確実性が続く状況で中小企業の投資判断は資金調達環境と租税

負担に左右される場合が多い。R&Dと設備・事業投資に対する税制支援が、企業の新たな成長動力の発掘と競争力の拡大につながるとみた。

ただし支援制度を整えたという事実だけでは、企業が現場で体感できる成果を出すには限界がある可能性があると指摘した。

協会は「税制支援政策が現場で実質的な成果につながるためには、企業が制度をより容易に活用できるよう制度運営の実効性を高めるべきだ」とし、「企業規模と成長段階、業種別の特性を十分に考慮した補完が併せて行われなければならない」と述べた。

続けて「革新型中小企業の現場の意見を積極的に伝え、企業の投資拡大と質の高い雇用創出を通じて国家経済の発展に寄与できるよう最善を尽くす」と付け加えた。