中小ベンチャー企業部がウルチ演習前に非常対応体制を点検

中小ベンチャー企業部がウルチ演習を前に、所属機関と傘下機関の準備状況および非常時の対応体制を点検した。

中小ベンチャー企業部は10日、政府世宗庁舎の会議室で「ウルチ演習準備報告会」を開き、13の地方中小ベンチャー企業庁と傘下機関の訓練準備状況ならびに機関別の対応計画を点検したと明らかにした。

今回の報告会は、18日から21日まで実施されるウルチ演習の推進状況を共有し、戦時体制への移行手続きや機関別の任務遂行体制、関係機関間の協力策を確認するために設けられた。

会議では、非常災難担当官がウルチ演習の準備状況を総合報告した後、各室・局が主要推進課題と詳細計画を共有した。戦時状況に対処する能力と非常時対応体制全般についても併せて点検した。

公務員の非常招集をはじめ、戦時機構と総合状況室の設置、予備施設への移動など中核訓練計画も確認した。

中小ベンチャー企業部は今回のウルチ演習を通じて、戦時備え計画である「忠武計画」の実効性を確認し、各機関の危機対応能力を強化する方針だ。

非常事態が発生しても、戦時の中小企業支援や原材料・部材の需給、事業所への支援対策などが滞りなく実施できるよう、中小企業支援体制の持続可能性も点検する計画である。

ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「各室・局と所属機関は、戦時転換手続きと状況報告体制、疎開・移動計画を確認し、危機状況にも有機的に対応できるよう準備に万全を期してほしい」と述べた。