中小ベンチャー企業部 公共データ活用協業を募集 支援最大1億ウォン

中小ベンチャー企業部が公共データを活用したスタートアップの技術検証（PoC）と事業化を支援する。

中小ベンチャー企業部は「公共データ活用支援」事業の協業課題を11日から31日まで募集すると10日明らかにした.

今回の事業は公共機関とスタートアップのデータ連携による協業を支援するために今年新設された。公共機関が課題を提示するトップダウン（Top-Down）方式と、スタートアップが公共機関に課題を提案するボトムアップ（Bottom-Up）方式を併用する。

トップダウン方式は、公共機関が保有・公開したデータを活用して公共サービスの革新課題を提示し、当該課題を解決するスタートアップをマッチングする。ボトムアップ方式は、スタートアップが公共機関の未公開データを活用する協業課題を提案すれば、韓国知能情報社会振興院（NIA）の「企業公共データ問題解決支援センター」と連携してデータの開放と活用を支援する。

中小ベンチャー企業部は今回発掘した協業課題に基づき、新規事業進出、社会課題の解決、公共サービスの革新などを推進するスタートアップ約20社を選定し、企業当たり平均1億ウォン前後を支援する予定である。

チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「公共機関が蓄積したデータはスタートアップの革新技術と結合し、新たな市場を創出し国民が体感する公共サービスの革新につながり得る重要な資源だ」と述べ、「データの開放と確保から事業化まで全過程をきめ細かく支援する」と語った。

「公共データ活用支援」事業の詳細は、K-Startupヌリジブの「公共データ活用オープンイノベーション」協業課題募集公告で確認できる。