ポスコグループの持株会社であるポスコホールディングスが、系列会社のポスコインターナショナルとポスコDX（ポスコディエックス）の持分の一部を売却し、約2兆5000億ウォンの現金を確保する。
先月、産業資源（鉄鋼）・戦略資源（リチウム、正極材・負極材、レアアースなど）・エネルギー資源（LNG、再生可能エネルギー）を中心に事業ポートフォリオを再編し、上場子会社の持分の一部売却計画を明らかにしたことに伴うものだ。
ポスコホールディングスはポスコインターナショナルとポスコDXの持分比率をそれぞれ50%まで引き下げることにした。持分売却で確保した現金は、戦略資源投資事業や自社株の取得・消却などに充てる予定だ。
ポスコホールディングスは7日に取締役会を開き、ポスコインターナショナル株式3643万4963株の処分を決定したと公示した。処分予定日は翌月7日である。
処分金額は2兆184億9695万200ウォン規模だ。取締役会前日の終値である1株当たり5万5400ウォンを適用した。
株式の処分が完了すれば、ポスコホールディングスのポスコインターナショナル持分比率は70.71%から50.0%に低下する。筆頭株主の地位は維持される。
ポスコホールディングスは取締役会でポスコDXの持分の一部処分も決定した。ポスコホールディングスは翌月7日にポスコDX株式2338万5917株を処分することにした。処分金額は4817億4989万200ウォンだ。
処分完了後、ポスコホールディングスのポスコDX保有持分比率は65.38%から50.0%に低下する。筆頭株主の地位に変動はない。
ポスコホールディングスは2社の持分一部売却を通じて、合計2兆5002億4684万400ウォンを確保することになる。ポスコホールディングスは2系列会社の持分処分について「持株会社ディスカウント（価値の過小評価）を解消し、企業価値を高めるための戦略的投資原資の確保が目的だ」と説明した。
ポスコホールディングスは、2社とも処分予定日に株価変動により時間外大口取引（ブロックディール）方式での取引が不可能な場合、店頭取引方式で取引できると明らかにした。
ポスコホールディングスはポスコインターナショナルとポスコDXの株式処分に関連して、それぞれ株価収益スワップ（PRS・Price Return Swap）契約を締結する予定だ。PRSは、企業が証券会社に株式（原資産）を預け、原資産の価格変動に伴う損益を証券会社と共有する店頭デリバティブ契約である。清算時点で原資産である株式の価値が契約当時より高ければ差額を企業が取得し、逆の場合は企業が損失額を証券会社に補填する。
ポスコホールディングスは、ポスコインターナショナル株式3643万4963株を原資産とするPRS契約を締結する予定だ。基準価格は1株当たり5万5400ウォンである。契約期間は3年だ。
また、ポスコDX株式2338万5917株を原資産とするPRS契約も締結する。基準価格は1株当たり2万600ウォンで、契約期間は3年だ。
ポスコホールディングスは清算時点に、実際の売却金額（費用控除）と基準価格の差額を相互に精算する予定だ。
ポスコホールディングスは先月2日、持株会社ディスカウントの解消に向け、上場子会社の保有持分比率を50%水準まで引き下げる計画を明らかにした経緯がある。ポスコホールディングスは上場子会社のうち、ポスコフューチャーエムの持分も58.18%保有している。