中小ベンチャー企業部は生計型適合業種審議委員会を開き、「トックク用餅・トッポッキ用餅の製造業」を生計型適合業種として再指定することを決定したと7日明らかにした。
生計型適合業種は小規模事業者の生存権を保護し、安定的な経営環境を整えるために設けられた制度である。2018年に制定された「小商工人（小規模事業者）生計型適合業種指定に関する特別法」に基づき、指定業種では大企業などの事業買収や新規参入、事業拡大が5年間制限される。
トックク用餅・トッポッキ用餅の製造業は零細事業者の比率が高い業種である。小規模事業者の経営基盤を保護する必要があるとの判断により、2021年に初めて生計型適合業種に指定された。既存の指定期間が今年9月に終了する予定のなか、再指定の申請が受け付けられ、委員会が審議に入った。
委員会は当該業種の零細性と保護の必要性に加え、過去5年間の制度施行が小規模事業者の保護と市場成長に与えた効果を検討した。再指定が産業競争力と消費者便益に及ぼす影響もあわせて精査した結果、生計型適合業種の指定を延長する必要があると判断した。生計型適合業種の指定期間は9月16日から2031年9月15日までである.
大企業の出荷許容範囲は従来より広げた。従前の告示を順守するために出荷量を減らした企業に対して既存の許容量を保障すると同時に、市場が着実に成長した点を反映した。これにより大企業などの年間出荷上限は「直近5年間の最大年間出荷量の110%」から「直近10年間の最大年間出荷量の120%」へ拡大される。
輸出用製品を生産する場合や、中小企業の注文者商標付着生産（OEM）方式で製品を供給する場合、または国産のコメや小麦を原料として製品を製造・販売する場合には、現行と同様に別途の出荷量制限はない。
イ・ウンチョン中企部相生協力政策局長は「中企部は委員会で決定した再指定の内容が滞りなく履行されるよう管理し、小規模事業者の保護と大・中小企業間の相生が現場で具現化されるよう努める」と述べた。