技政院がベトナムでスマート工場ODA本格始動

中小企業技術情報振興院（技政院）が「ベトナム・スマートファクトリー政府開発援助（ODA）事業」に本格的に乗り出した。

技政院人工知能革新推進団は先月28日、ベトナムのハノイに現地拠点事務所を開所したのに続き、29日にロッテホテルL7ハノイで「韓・ベトナムのスマート製造およびAI革新エコシステム造成」を目的とする工程改善コンサルティング事業説明会を開催したと7日に明らかにした。

行事にはスマート製造革新とAI革新を担当する技政院人工知能革新推進団をはじめ、ベトナム技術革新庁（SATI）、ソウルテクノパーク関係者などが出席し、両国間の協力拡大方策を議論した。

技政院ハノイ現地拠点事務所は、韓国とベトナムのODA遂行機関間の協力を支援するコミュニケーション窓口であり、国内スマート製造専門企業のベトナム進出を支援する前進基地の役割を担う予定である。また、現地製造企業の技術ニーズを常時発掘し、事業運営を支援する拠点として活用される。

事業説明会にはベトナム現地の製造企業50余りを含め、政府関係者と企業人など計100余名が出席した。推進団は韓国型スマートファクトリー構築事例と工程改善コンサルティングの支援内容、参加条件、申請手続きなどを紹介し、ネットワーキングと1対1相談を実施した。2026年のスマートファクトリー事前診断コンサルティング対象企業20社選定に向け、現地製造企業の技術ニーズを発掘する成果を上げた。

アン・グァンヒョン技政院人工知能革新推進団長は「今回のハノイ現地拠点事務所の開所を通じてベトナム事業推進の基盤を整えた」と述べ、「現地製造企業の実質的な工程改善の成果につながるよう、コンサルティング事業を中身のある形で進めていく」と語った。