中小ベンチャー企業振興公団と現代エンジニアリングが建設現場の安全管理能力を高め、協力会社の熟練人材の長期在職を支援するために連携する。
中小ベンチャー企業振興公団は現代エンジニアリング建設部門の協力会社を対象に「産業安全・品質重点支援協業型共済」を運営し、今月末まで参加企業を募集すると6日明らかにした。
支援対象は現代エンジニアリングの安全・品質優秀協力会社で勤務する安全・品質担当者である。労働者が共済掛金を拠出すると、企業が負担すべき成果補償共済の拠出金を中小ベンチャー企業振興公団と現代エンジニアリングが代わって支援する方式である.
安全・品質業務のみを担当する専任人材は、「ネイルチェウム共済」（韓国の中小企業人材長期在職支援型積立制度）に毎月10万ウォンを拠出すれば、中小ベンチャー企業振興公団が10万ウォン、現代エンジニアリングが24万ウォンをそれぞれ追加で積み立てる。加入者は3年満期時に元金1584万ウォンと複利利息を受け取ることができる。
他の職務とともに安全・品質業務を遂行する兼務人材には優待貯蓄共済が適用される。労働者が3年間、毎月10万ウォンを拠出すれば、中小ベンチャー企業振興公団と現代エンジニアリングがそれぞれ月2万ウォンずつ計4万ウォンを支援する。満期受取額は積立金504万ウォンと複利利息である。
支援人員は専任人材200人と兼務人材50人の計250人である。現代エンジニアリングが資格要件を検討して参加企業と労働者を選定した後、中小ベンチャー企業振興公団が支援対象を最終確定する。事業は来月から運営される予定である。
中小ベンチャー企業振興公団と現代エンジニアリングは今回の事業で、中小建設現場の熟練人材が長期間勤務できる条件を整え、安全・品質管理能力を高める計画である。
産業安全・品質重点支援協業型共済は、中小ベンチャー企業振興公団と現代エンジニアリングが先月23日に締結した業務協約に基づき推進する事業で、中小ベンチャー企業振興公団の「共存協力型共済」の一つである。
中小ベンチャー企業振興公団は2015年から地方政府や大企業、公共機関など77機関と協力し、共済加入企業の拠出金を共同で支援している。これまでに支援を受けた労働者は1万5227人である。
チョ・ハンギョ中小ベンチャー企業振興公団人材成長理事は「政府の産業安全政策の基本方針に歩調を合わせ、現場の安全を担う中小企業の熟練労働者の長期在職がこれまでになく重要な時点だ」と述べ、「今回の共済事業を機に、建設現場に安全な労働環境と共存協力の文化がともに根付くよう支援する」と語った。