中小企業中央会が2026年税制改編案を支持

中小企業界が、非首都圏の中小企業に対する研究・開発（R&D）・投資の税額控除拡大などを盛り込んだ韓国政府の「2026年税制改編案」を歓迎する意向を示した。

中小企業中央会は6日、立場文を公表し「政府が発表した2026年税制改編案の未来成長動力の拡充など基本方向に共感する」と明らかにした。

中小企業中央会は「非首都圏中小企業のR&D・投資税額控除率の引き上げ適用と、ベンチャー投資会社などの株式譲渡益非課税の常時化措置は、中小企業のイノベーション成長に寄与する」と評価した。

今回の税制改編案には、人口減少地域などに所在するベンチャー企業に直接出資する場合の税額控除率を5%から7%へ引き上げる内容が盛り込まれた。ベンチャー投資会社などがベンチャー企業に出資して取得した株式を譲渡する際に適用する譲渡益非課税の適用期限（サンセット）も撤廃する。

中小企業中央会は「中小企業特別税額減免などに逓減構造を導入して中小企業の成長を誘導する一方、安全設備投資に対する加速度償却の導入で企業の投資負担を和らげ、競争力強化を下支えした点も意義がある」と述べた。

続けて「今回の税制改編がより実効性のある政策となるよう、立法過程で中小企業の現場の声を十分に反映して補完していくことを望む」とし、「中小企業界も投資拡大と雇用創出、地域経済の活性化に向けて努める」と付け加えた。