李在明大統領が4日、中小ベンチャー企業部の業務報告で投げかけたこの質問が技術金融政策の核心課題として浮上している。技術力はあるが担保が不足する中小企業への金融支援を拡大すべきだという要請と、政策金融機関の健全性を維持すべきだという課題が絡み合っているためだ.
大統領の発言は、技術保証基金（キボ）の保証審査で落ちた中小企業は事実上、銀行での融資も難しくなる現実を指摘したものと受け止められる。技術力と成長可能性がある企業が保証を受けられなければ資金調達が滞り、事業化と成長の機会を失う可能性があるため、これらに対する支援策を検討すべきだという趣旨だ。
キボは中小ベンチャー企業部傘下の政策金融機関で、担保力が不足する技術ベースの中小・ベンチャー企業の技術事業化と成長を支援する役割を担っている。企業の技術力と事業性を評価して保証書を発行し、企業はこれを基に銀行で融資を受けることができる。
キボの年間新規保証供給規模は約6兆ウォンである。企業当たりの平均保証規模は3億〜4億ウォン水準で、技術力と事業性の評価結果に応じて数千万ウォンから最大約200億ウォンまで保証を支援している。
権ヒョンテク技術保証基金理事長はこの日の業務報告で、大統領の質疑に対し、保証のハードルを下げるための制度改善を推進していると説明した。権理事長は「保証条件を緩和したり審査基準を一部改善する政策を実施している」と述べた。
ただし保証拡大が直ちに解決策になるわけではないという指摘も出ている。
キボは、保証を受けた企業が倒産や廃業、企業再生などで金融機関の融資を返済できない場合に代わりに返済する「代位弁済」の責任を負う。キボの代位弁済金は昨年基準で1兆5677億ウォンに達する。
保証審査基準を過度に緩和すると、不良の可能性が大きい企業まで保証対象に含まれ、延滞と代位弁済が増加する恐れがある。これはキボの財務健全性を悪化させ、政策金融の持続可能性にも負担として作用する。
逆に審査基準を過度に厳格に適用すると、技術力は十分だが担保や実績が不足する初期の技術企業が金融支援を受けられず、成長機会を失いかねない。技術中心の革新中小企業育成を強調する韓国政府の政策とも齟齬を来す可能性がある。
先月15日に就任した権ヒョンテク技術保証基金理事長にとって、このような課題は最初の試金石になる見通しだ。技術力と成長可能性が高い企業にはより果敢に資金を供給する一方、不良リスクが大きい企業に対しては事後管理とリスク管理を強化する方式で、革新支援と財務健全性の均衡を探ることが、権理事長の第一の政策課題として浮上している。