中小ベンチャー企業部は5日、「第26次規制自由特区の規制特例等審議委員会」を開き、広域連携型規制自由特区の新規指定と規制自由特区制度の改編方針を議論したと明らかにした。
広域連携型規制自由特区は、2つ以上の地方政府が協力し、相互に関連する規制をともに実証する制度である。個別地域と単一技術を中心に運営してきた従来の規制自由特区の範囲を広げるため、今年初めて導入された。
中小ベンチャー企業部は関係部署との協議と専門家の検討を経て、「スマート農業」と「新海洋レジャー」など2件の課題を広域連携型特区の指定候補に選定し、審議委員会の議案に上程した。
スマート農業の広域連携型特区には全南・光州を中心に全北と忠南が参加する。太陽光の直流電源を用いた電動農機の充電技術と自律作業農機の開発を実証する予定である。地域ごとの特化技術をそれぞれ試験した後、全南・光州で技術を連携した統合実証を進める。
新海洋レジャーの広域連携型特区は慶北と釜山が共同で推進する。海水浴場や港湾など異なる海洋環境で、船舶の自律運航と海上モニタリング、無人救助技術を試験する。慶北は自律運航技術を、釜山は無人安全システムを検証する。その後、各地域の技術を連携して統合実証を進め、全国で適用可能な安全基準を整備する計画である.
審議委員会は、規制実証が規制改善と参加企業の成長につながるよう、規制自由特区制度を改編する方策も議論した。
革新策には、広域連携型特区を活用した地域産業の育成や規制所管部処間のコミュニケーション体制の強化などが盛り込まれた。特区の指定から運営・終了まで段階別の実証結果が法令整備へ結び付くよう、関係部処との協力を拡大する方針である。
規制実証を申請する企業の負担を軽減するために規制特例制度を整備し、「5極3特」や「創業都市」など主要な地域・創業政策と連携して、地域の主力産業分野における特区企業の育成も強化する予定である。
ノ・ヨンソク中小ベンチャー企業部第1次官は「これまで規制自由特区は、地域の新産業を阻む規制を合理化し、地域経済に活力を与えてきた」と述べ、「今回の規制自由特区の革新策と広域連携型特区を遅滞なく推進し、地域間協力の幅を広げ、革新企業が規制の壁を越えて成長できるよう後押しする」と語った。