高麗亜鉛が米国統合製錬所建設事業「プロジェクト・クルーシブル」の名称とロゴを無断使用したとして、MBKパートナーズと永豊側を警察に告発した。
高麗亜鉛はMBK側である韓国企業投資ホールディングスと永豊、ユン・ジョンハMBK副会長、チャン・セファン永豊文庫ホールディングス代表取締役らを不正競争防止法違反および業務妨害の疑いでソウル鍾路警察署に告発したと5日明らかにした。
高麗亜鉛は、MBK・永豊側が6月27日、プロジェクト・クルーシブルと事業予定地である米国テネシー州の名称を組み合わせたドメインを登録し、先月9日にはテネシー州政府関係者や地域有力者らを招待してプロジェクト名を掲げたレセプションを開いたと指摘した。
この行事では、ユン副会長がMBKのグローバル投資ポートフォリオを紹介し、チャン代表が永豊石浦製錬所（韓国・慶尚北道栄州市にある製錬所）の技術をプロジェクト・クルーシブルに適用できるという趣旨で発言したというのが高麗亜鉛側の主張である。
高麗亜鉛は、MBK・永豊側がプロジェクト名とロゴを使用して、レセプションとドメインが高麗亜鉛と関連しているかのように誤認させ、これによりプロジェクト関連の認可取得と投資誘致の業務を妨害したと主張した。
高麗亜鉛関係者は「MBK・永豊は高麗亜鉛がプロジェクト・クルーシブル推進を発表した翌日にすぐ裁判所に仮処分を申請し、プロジェクト推進を根源的に阻止しようとした」と述べ、「プロジェクト・クルーシブルの価値と重要性を過小評価してきたMBK・永豊が、今になってあたかも事業主体が自分たちであるかのように宣伝するのは、両国政府と投資家、株主を欺く行為だ」と語った。
プロジェクト・クルーシブルは、高麗亜鉛が米国政府と戦略的投資家らとともに約74億ドル（約11兆ウォン）を投じてテネシー州に統合製錬所を建設する事業である。重要鉱物11種を含む非鉄金属12種と半導体用硫酸などを生産し、2030年の本格稼働を目標としている。
先にMBK・永豊は、米国政府と戦略的投資家のプロジェクト・クルーシブルへの投資のための高麗亜鉛の新株発行を差し止めるよう仮処分を申請したが、裁判所はこれを棄却した。